消費税率引き上げによる消費マインド低下・売上減少
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
消費税率引き上げによる消費マインド低下・売上減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
消費税率引き上げによる消費マインド低下・売上減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引き上げによる消費マインド低下・売上減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
消費税率引き上げによる消費マインド低下・売上減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引き上げによる消費マインド低下・売上減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引き上げによる消費マインド低下・売上減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
消費税率引き上げによる消費マインド低下・売上減少を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、2019年10月の消費増税による駆け込み需要後の消費マインド低下という状況からのスタートとなりました。」
消費税率引き上げ後の消費マインド低下が、当連結会計年度の業績環境に実際に現れたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「消費増税による個人消費の低下、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦や中国経済の減速などが懸念される中」
消費増税による個人消費低下を、貿易摩擦や中国経済減速とともに経済環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「書籍、雑誌の返品率は下がったものの、新刊点数・部数及び増刷点数が前期を下回ったことや消費税率引き上げなどの影響により売上が減少いたしました。」
消費税率引き上げを売上減少の要因として初めて独立して記載しており、影響が実際の業績に現れたとしている。