個人情報流出によるブランド価値・費用リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報流出によるブランド価値毀損、損害賠償、多額の費用発生の可能性を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報流出によるブランド価値毀損、損害賠償、多額の費用発生の可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報流出によるブランド価値毀損、損害賠償、多額の費用発生の可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報流出によるブランド価値毀損、損害賠償、多額の費用発生の可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報流出によるブランド価値毀損、損害賠償、多額の費用発生の可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報流出がブランド価値の毀損や損害賠償・多額の費用につながる可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出によるブランド価値低下・費用発生のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報流出によるブランド価値低下と多額の費用発生の可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人情報の保護に関しては万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。」
個人情報流出がブランド価値の低下や多額の費用につながる可能性をリスクとして示している。