ゼンリン（9474）・方針通期適用影響額の更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に前受金が2,394百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,041百万円、売上原価は1,036百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準適用後の通期影響として、前受金が2,394百万円増加し、売上高は1,041百万円、売上原価は1,036百万円減少した。利益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q3適用後の第３四半期累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は554百万円、売上原価は535百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、1,495百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計の売上高は554百万円、売上原価は535百万円減少し、利益剰余金期首残高は1,495百万円減少した。利益への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2適用後の第２四半期累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は418百万円、売上原価は385百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、1,495百万円減少しております。」
2022年３月期首から適用した収益認識会計基準について、第２四半期累計では売上高418百万円、売上原価385百万円が減少し、利益剰余金期首残高は1,495百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。」
FY2019で予定として示されていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は240百万円、売上原価は207百万円減少し、利益剰余金の期首残高は1,495百万円減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期首からの適用予定と、連結財務諸表への影響額は評価中であることを初めて記載した。