ゼンリン（9474）・施策第三者割当増資引受による再連結
Will Smart株式一部売却による連結除外・持分法適用
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026第三者割当増資引受による再連結有価証券報告書
「当社は、2026年６月１日に持分法適用関連会社であった㈱Will Smartについて、第三者割当増資による新株の発行を引受けたため、連結子会社といたしました。」
Will Smartは、2024年4月の一部売却後に持分法適用関連会社となっていたが、2026年6月1日の第三者割当増資引受けにより連結子会社とされた。 - 2026-05-15再定義M&A・子会社異動
「これにより、同社の発行済株式総数 2,156,500 株のうち 1,165,800 株（議決権所有割合：54.10％）を取得することになり、同社は連結子会社となる予定です。」
Will Smartについて、従来の一部売却による連結除外・持分法適用から、第三者割当増資の引受けにより議決権所有割合54.10％の連結子会社となる予定であることが示された。払込日は2026年６月１日（予定）であり、開示時点では完了していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱Will Smartの東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、株式の一部を2024年４月16日付で売却したことによる売却益であります。これに伴い、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。」
Will Smartの一部売却による連結除外・持分法適用への変更が通期の企業結合・損益注記で確認され、子会社株式売却益219百万円、売却後の議決権所有割合44.1％が記載された。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「また、当社の連結子会社でありました㈱Will Smartは、当社が2024年４月16日付で株式の一部を売却したことに伴い、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。」
Will Smart株式の一部売却により、当中間連結会計期間から連結範囲から除外し、持分法適用関連会社とした。子会社株式売却益219百万円を計上した。