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ゼンリン(9474)・事実再掲

INFOTRACK株式一部売却による連結除外・持分法適用

FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY20182016: 120162017: 320172018: 22018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018再掲有価証券報告書

    「持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。」

    INFOTRACKについて、重要性低下を理由とする持分法適用範囲からの除外が連結注記で再掲されている。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、地図データベース関連事業の持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。」

    INFOTRACKについて、重要性低下を理由とする持分法適用範囲からの除外が再掲されている。
  3. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、地図データベース関連事業の持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。」

    INFOTRACKについて、重要性低下を理由とする持分法適用範囲からの除外が再掲されている。
  4. FY2018-Q1重要性低下による持分法適用範囲からの除外有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間より、地図データベース関連事業の持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。」

    INFOTRACKは、従来の株式一部売却による連結除外・持分法適用から、重要性低下を理由として持分法の適用範囲からも除外された。
  5. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「地図データベース関連事業の連結子会社であったINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.の株式の一部売却に伴い、第1四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社とするとともに、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。」

    INFOTRACKの一部売却に伴う連結除外、持分法適用関連会社への変更および子会社の連結除外が再掲されている。
  6. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「地図データベース関連事業の連結子会社であったINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.の株式の一部売却に伴い、第1四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社とするとともに、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。」

    株式の一部売却を契機に、INFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.は連結子会社から持分法適用関連会社へ変更され、子会社も連結範囲から除外された。
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