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ゼンリン(9474)・施策再掲

Abalta Technologies買収による海外事業・車載ソフトウェアソリューション強化

FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。

7記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018顕在化FY20192016: 12017: 220172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 22022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたZENRIN USA, INC.は、2022年1月1日付で当社の連結子会社であるAbalta Technologies, Inc.に吸収合併されたため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。」

    Abalta TechnologiesによるZENRIN USAの吸収合併と、それに伴う連結範囲からの除外が再確認されている。
  2. FY2022-Q3子会社吸収合併有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるAbalta Technologies, Inc.は、2022年1月1日付で、当社の連結子会社であるZENRIN USA, INC.を吸収合併いたしました。」

    Abalta TechnologiesがZENRIN USAを2022年1月1日付で吸収合併した。
  3. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるAbalta Technologies, Inc. 及び同社子会社のAbalta Technologies EOODにおいて、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。」

    Abalta買収について、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなり、のれん428百万円を含む減損損失を計上したことが記載されている。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「平成28年9月 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD(連結子会社)を子会社化」

    Abalta Technologiesおよび子会社の取得・連結子会社化と、海外事業強化の目的が沿革で再掲されている。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「「地図データベース関連事業」セグメントにおいて、Abalta Technologies, Inc.の株式取得に伴い、当第2四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるAbalta Technologies EOODを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては797百万円であります。」

    Abalta Technologiesおよび子会社の取得・連結子会社化と、のれん797百万円がセグメント情報で再掲されている。
  6. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、Abalta Technologies, Inc.の株式取得に伴い、同社及びその子会社であるAbalta Technologies EOODを連結の範囲に含めております。」

    Abalta Technologiesおよびその子会社の株式取得・連結子会社化が、会計期間の範囲変更として再掲されている。
  7. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「これまで国内外で培ったカーナビゲーション向け地図データ整備やコンテンツ整備のノウハウに加え、車載ソフトウエアを組み合わせたソリューション提供により、海外事業を中心とした事業強化を目的としております。」

    平成28年9月12日にAbalta Technologies, Inc.の議決権75.0%を現金866百万円で取得し、同社および子会社を連結子会社化した。発生したのれんは797百万円で、5年間で均等償却すると記載されている。
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