ゼンリン（9474）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
店舗設備等の減価償却方法変更3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用していることが会計方針で再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が91百万円改善し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更と、その第3四半期累計期間における営業利益等91百万円の改善効果が記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
出版物販売から定額サービスへの比重上昇と時空間情報システムによる効率的な地図データ制作の開始を契機に、固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されると見込み、定額法へ変更した。変更により当第2四半期累計期間の営業損失等が59百万円改善したと記載されている。