C.E.Info Systemsの重要性低下による持分法適用除外
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3株式一部売却による関連会社資格喪失有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において計上した特別利益のその他は、当社の持分法非適用関連会社であるC.E.INFO SYSTEMS LIMITEDの株式の一部を2021年11月25日付で同社の発起人の一人に売却したことによる売却益であります。これに伴い、同社は当社の関連会社ではなくなりました。」
C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDの株式一部売却により、同社は当社の関連会社ではなくなった。売却益478百万円が特別利益のその他に計上されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。」
C.E.Info Systems Private Limitedについて、重要性低下を理由とする持分法適用範囲からの除外が再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、地図データベース関連事業の持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。」
C.E.Info Systems Private Limitedについて、重要性低下を理由とする持分法適用範囲からの除外が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、地図データベース関連事業の持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。」
C.E.Info Systems Private Limitedについて、重要性低下を理由とする持分法適用範囲からの除外が再掲されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、地図データベース関連事業の持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。」
C.E.Info Systems Private Limitedは、重要性が低下したため当第1四半期連結会計期間から持分法の適用範囲から除外された。