学研ホールディングス（9470）・リスク再掲
熊本地震による事業・資産への影響
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による直接的な災害損失31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「災害による損失は、平成28年４月14日から発生した平成28年熊本地震に伴う当社連結子会社の被災者に対する教材等の支援費用、取引先に対する債権の減免額、営業停止期間に対応する固定費などであります。」
熊本地震による被災者支援、債権減免、営業停止期間の固定費などの実際の損失を引き続き開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「災害による損失は、平成28年４月14日から発生した平成28年熊本地震に伴う当社連結子会社の被災設備の修繕費用、被災者に対する教材等の支援費用、取引先に対する債権の減免額、営業停止期間に対応する固定費などであります。」
熊本地震が実際に発生し、被災設備の修繕、教材支援、債権減免、営業停止期間の固定費として災害損失327百万円を計上している。