ICT・顧客層拡大・海外市場・業界再編への対応環境
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「家庭・塾・学校でのデジタル教材やツールの利用は加速度的に増加しており、商品・サービス開発に向けた体制整備は急務となっております。」
家庭・学習塾・学校を横断するデジタル教材・ツール利用の増加と、商品・サービス開発体制整備の必要性を継続して記載している。 - FY2024-Q2家庭・塾・学校のデジタル利用加速有価証券報告書
「加えて、家庭・塾・学校でのデジタル教材やツールの利用は加速度的に増加しており、商品・サービス開発に向けた体制整備は急務となっております。」
教育DXについて、学校だけでなく家庭・塾を含む横断的なデジタル教材・ツール利用が加速度的に増加し、商品・サービス開発体制の整備を急務としている。 - FY2024-Q1英語デジタル教科書・端末更新による教育DX加速有価証券報告書
「３つ目は、学校教育におけるDXの浸透です。小学校の教科書改訂が行われる2024年度には英語のデジタル教科書が導入され、紙の教科書との併用が開始されます。GIGAスクール構想で配布されたタブレット端末の更新費用も政府により予算化され、端末内コンテンツも充実化が進んでいることから、教育DXの勢いが加速することが予測されます。」
教育DXについて、2024年度の英語デジタル教科書導入、紙教材との併用、GIGAスクール端末の更新予算化、端末内コンテンツの充実化を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「二つ目は、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育DXの流れです。学校ではGIGAスクール構想で配布された端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。」
学校・家庭・塾を横断する教育DX、GIGAスクール端末内コンテンツの改良、オンラインコース・デジタル教材開発の進展を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「二つ目は、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育ＤＸの流れです。学校ではＧＩＧＡスクール構想で配布された端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。」
学校・家庭・塾を横断する教育DX、GIGAスクール端末内コンテンツの改良、オンラインコース・デジタル教材開発の進展を引き続き記載している。 - FY2023-Q1学校・家庭・塾を横断する教育DXの進展有価証券報告書
「１つは、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育ＤＸの流れです。学校では、ＧＩＧＡスクール構想で配布された端末内のコンテンツ改良が進み、子どもたちの学習意欲を高めています。学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。その結果、学校教育と民間教育の補完関係の形が変化を迎えております。」
従来のICT・オンライン教育の拡大から、学校・家庭・塾を横断して学習者へアクセスする教育DXと、学校教育と民間教育の補完関係の変化へ認識が広がっている。 - FY2022教育DX・保育ICT・リスキリング対応の全領域化有価証券報告書
「教育業界では、ＤＸの流れがあらゆる領域で加速しています。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書やＩＣＴ教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。社会人向けでは、岸田内閣が個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じると表明し、平行して、企業でもデジタル関連のリスキリングニーズが高まりを見せています。出版メディアにおいては「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。さらに、出版流通ではＡＩの需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組みも進められています。幼児関連では「安全な保育環境の確保」が社会課題化しました。解決に向け、人手不足が続く園業務を軽減し、保護者との連携を支援するＩＣＴプラットフォームの導入が急増しています。」
従来のICT・オンライン教育の環境認識から、学校のGIGA端末、塾のオンライン指導、社会人のリスキリング、出版の体験化、AI配本、保育ICTまでデジタル化の対象領域が広がっている。 - FY2022-Q3教育DX・出版体験化・AI配本への展開有価証券報告書
「教育業界では、ＤＸの流れが加速しています。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書・ＩＣＴ教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。さらに、企業研修においても、デジタル関連のリスキリング需要が高まりを見せております。また、出版メディアにおいてはコンテンツのマルチユースが定着し、「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。」
従来のICT活用・オンライン教育の環境認識から、GIGA端末、デジタル教科書、塾のオンライン指導、企業研修のリスキリング、出版コンテンツの体験化へと教育・出版業界のデジタル化の範囲が広がっている。 - FY2022-Q2対面・オンライン選択制の支持有価証券報告書
「学習塾業界においても、オミクロン株の影響で学びの多様化が更に進んでおり、対面かオンラインを選択できる仕組みが支持されています。また、AIを活用した学習計画や教材の提供により、一人ひとりに対応した個別最適化学習も拡大しています。」
学習塾におけるオンライン化・AIによる個別最適化に加え、対面とオンラインを選択できる仕組みが支持されていると記載している。 - FY2022-Q1難関校向けオンラインサービスへの拡大有価証券報告書
「学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高いものの、コロナ禍における感染症防止対策を契機に、個別・集団指導のみならず、難関校向けでもオンラインサービスが増加しています。さらに、AIを活用した学習計画や教材の提供により、生徒一人ひとりに対応した個別最適化学習も拡大しています。」
従来の個別・集団指導のオンライン化やAI個別最適化学習の拡大に加え、難関校向けにもオンラインサービスが広がっていると記載している。 - FY2021AI個別最適化学習の拡大有価証券報告書
「さらに、AIを活用した学習計画や教材の提供により、個々の生徒に対応した個別最適化学習も拡大しています。」
従来のICT活用・オンライン化に加え、AIを活用した学習計画・教材による個別最適化学習の拡大を新たに記載している。 - FY2021-Q3学習塾オンライン化・学習データ活用の具体化有価証券報告書
「学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策を契機に、個別指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。生徒の学習データを保護者と共有するアプリや、講師の業務管理プラットフォームの導入も進んでいます。」
従来のICT活用・オンライン教育の環境認識から、集団講義や自宅学習支援のオンライン化、学習データ共有アプリ、講師の業務管理プラットフォーム導入へと具体化している。 - FY2021-Q1教育デジタル化・オンライン化の加速有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の第三波とみられる拡大の影響などにより教育のデジタル化がより一層加速しており、学校や学習塾、家庭においてオンライン教育が受けられるように学校や保護者に対してネットワーク環境・端末・教材やコンテンツサービスなどの提供が進んでいます。」
従来のICT活用・オンライン教育の環境認識に加え、感染症拡大を契機に、学校・塾・家庭へのネットワーク環境、端末、教材、コンテンツサービスの提供が進む状況を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導者不足やICT教材への対応が課題となっています。」
学習塾業界の少子化・再編・個別指導化に加え、指導者不足とICT教材への対応が課題であるとの認識を継続している。 - FY2020-Q2ICT教材への対応課題の明示有価証券報告書
「さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導者不足やICT教材への対応が課題となっています。」
学習塾業界の少子化・再編・個別指導化に加え、指導者不足とICT教材への対応が課題として明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっています。」
少子化、異業種参入、サービス領域拡大、顧客囲い込み型再編、個別指導ニーズの高まりを学習塾業界の構造として継続して記載している。 - FY2019-Q2顧客囲い込み型再編と指導者不足の明示有価証券報告書
「学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっています。」
従来のICT活用、顧客層拡大、海外進出、業界再編という認識に加え、異業種参入やサービス領域拡大を通じた顧客囲い込み、個別指導ニーズ、業務効率化・指導者不足を明示している。 - FY2019-Q1事業承継を起因とする業界再編の明示有価証券報告書
「塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトし、競争激化や事業承継を起因とした業界再編が進んでおります。」
従来の顧客ニーズの変化・競争激化・業界再編に加え、事業承継が再編の契機となっていると具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、学習塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトする中、競争激化とともに業界再編の動きが進んでおります。」
集団指導から個別指導への顧客ニーズのシフト、競争激化、業界再編という学習塾業界の構造認識を引き続き示している。 - FY2018-Q2EdTech・オンライン教育への展開具体化有価証券報告書
「また、2020年の教科書改訂や大学入試改革を控え、「アクティブラーニング」やテクノロジーを使って教育（Education）の変革を目指す「EdTech（エドテック）」が注目されており、オンライン教育サービスやeラーニング事業の展開が進んでおります。」
従来のICT活用・業界再編の動きに加え、EdTech、オンライン教育サービス、eラーニング事業の展開が進む環境を記載している。 - FY2017教育改革・業界再編対応の顕著化有価証券報告書
「小学校での英語教科化、ＩＣＴの活用や2020年大学入試改革に向けた「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育サービスへの対応が進み、業界の再編がより顕著な状況となっております。」
従来のICT、顧客層拡大、海外進出、業界再編に加え、小学校英語・2020年大学入試改革への対応と、再編の顕著化を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界では業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しており」
学習塾業界における再編、ICT活用、顧客層拡大、海外進出という構造認識を引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「学習塾業界では業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しており」
学習塾業界における再編、ICT活用、顧客層拡大、海外進出という構造認識を引き続き示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「学習塾業界では業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しており」
学習塾業界における再編、ICT、顧客層拡大、海外進出という構造認識を引き続き示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「学習塾業界ではＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化し、合併・買収や提携などによる業界再編が進んでおります。」
学習塾業界で、ICT、顧客層、海外市場、M&A・提携を軸とする市場開拓と再編が進んでいるという構造認識。