信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-02初出株式の発行・処分
「当社は、2026年２月13日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
従業員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブについて、自己株式85,813株、処分総額94,136,861円の処分および払込完了を初めて適時開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。」
再導入されていた信託型従業員持株インセンティブ・プランが2022年12月に終了した。信託残存株式は43,400株まで縮小している。 - FY2022従業員持株信託の残存株式縮小有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度479百万円、375,600株、当連結会計年度55百万円、43,400株であります。」
E-Shipの信託残存株式が375,600株から43,400株へ、帳簿価額が479百万円から55百万円へ縮小したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
再導入したE-Shipを継続運用し、5年間の信託を通じた従業員の株式取得・保有を進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
E-Shipを継続運用しており、信託残存株式は前期末375,600株から当第1四半期末310,500株となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。」
再導入したE-Shipを継続運用しており、当第3四半期会計期間末の信託残存株式は408,700株、帳簿価額は521百万円、信託に計上された借入金は518百万円となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
再導入したE-Shipを継続運用し、5年間の信託を通じた従業員の株式取得・保有を進めている。当第3四半期末の信託残存株式は536,900株、帳簿価額は685百万円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
再導入したE-Shipを継続運用し、5年間の信託を通じた従業員の株式取得・保有を進めている。当第2四半期末の信託残存株式は574,400株、帳簿価額は733百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
再導入したE-Shipを継続運用し、5年間の信託による株式取得を行っている。当第3四半期末の信託保有株式は169,300株、帳簿価額は864百万円である。 - FY2019-Q2終了後の再導入有価証券報告書
「当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の再導入を決議いたしました。 本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度２百万円、900株、当第２四半期連結会計期間885百万円、173,500株であります。」
平成30年10月に終了したE-Shipについて、同年12月の取締役会で再導入を決議し、5年間の信託による株式取得を開始した。第2四半期末には信託保有株式173,500株、帳簿価額885百万円となっている。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「なお、平成26年２月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）は、平成30年10月に終了しております。」
従業員の株主参加・インセンティブを目的として運用していたE-Shipについて、平成30年10月に終了したと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しております。」
従業員の中長期的な企業価値向上への参加を目的とするE-Shipを引き続き運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しております。」
従業員の中長期的な企業価値向上への参加と勤労意欲向上を目的にE-Shipを導入し、5年間で持株会が取得すると見込まれる株式規模を信託で取得する仕組みを記載している。