感染症影響の会計見積りと2021年9月期中の回復仮定
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が一定期間継続するものの緩やかに回復するとの仮定と、実際の結果が見積りと異なる可能性を引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が一定期間継続するものの緩やかに回復するとの仮定に基づく会計上の見積りを引き続き開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が一定期間継続するものの緩やかに回復するとの仮定に基づく会計上の見積りを引き続き開示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
従来の「2021年9月期中には概ね感染拡大前の水準に回復」という期限付き仮定から、完全な収束の予測は困難で、翌年度以降も影響が継続するが緩やかに回復するという、期限を外した仮定に変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。」
感染症影響について、2021年9月期中に概ね回復するとの仮定に基づく会計上の見積りと、実際の結果が異なる可能性を引き続き開示している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。」
感染症影響について、2021年9月期中に概ね感染拡大前の水準へ回復するとの仮定で減損や繰延税金資産を見積もっている一方、実際の結果が見積りと異なる可能性をリスクとして初めて明示している。