KADOKAWA（9468）・方針前進
書籍製造・物流工場の新規稼働を契機とした定額法への変更
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新工場稼働を契機とした減価償却方法変更6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ316百万円増加し、税金等調整前当期純損失は316百万円減少しております。」
書籍製造・物流工場の生産設備の順次稼働を契機とする定額法への変更について、通期で営業利益・経常利益が各316百万円増加した影響を開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ235百万円増加しております。」
書籍製造・物流工場の生産設備の順次稼働を契機とした定率法から定額法への変更を継続し、累計期間への影響額が各利益で235百万円増加したと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工場の建設を進めており、第１四半期連結会計期間より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見直しを行ったことによるものです。」
工場の生産設備の順次稼働を契機とする定率法から定額法への変更を再確認している。当第2四半期累計期間への影響額は営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が各152百万円増加した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工場の建設を進めており、当第１四半期連結会計期間より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見直しを行ったことによるものです。」
KADOKAWAが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。工場の生産設備が順次新規稼働し、使用期間を通じて安定稼働が見込まれることを変更理由としており、当第1四半期の営業利益等は従来方法比で73百万円増加した。