KADOKAWA(9468)・リスク再掲
著作物再販制度の廃止リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・Eコマース・出版業界への事業集中19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。」
再販制度廃止リスクに対し、電子書籍拡大と複数事業横断の収益化を対応策とする方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
著作物再販制度の廃止リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021初出有価証券報告書
「この再販制度が廃止されるリスクがあります。」
紙の書籍・雑誌に適用される再販売価格維持制度について、制度廃止時には出版業界全体と当社業績に大きな影響が及ぶリスクを初めて独立して整理した。電子書籍や複数事業横断ビジネスを対応策としている。