多事業・多セグメントを横断するグループ構造
FY2016に初出。24回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
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- FY2026連結範囲の再編有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。」
連結子会社57社、持分法適用会社11社の構成を開示し、Edizioni BD、SOZO、KADOKAWAクリエイターズの連結化、ブックウォーカー・KADOKAWA Connectedのドワンゴへの吸収合併を反映した。 - 2026-06-01その他株主総会
「SOZO Pte. Ltd.（シンガポール）の株式を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。」
連結子会社にSOZO Pte. Ltd.が加わり、グループ構造の東南アジアにおけるイベント・エンタテインメント事業が具体化した。 - FY2026-H1Edizioni BDの連結子会社化有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間において、マンガ・ライトノベル等の翻訳出版を行うEdizioni BD S.r.l.（イタリア）の持分を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
グループ構造にイタリアの翻訳出版会社Edizioni BDが加わり、海外出版の連結範囲が拡大した。 - FY2025連結範囲の拡大・アニメ制作会社等の取得有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社58社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。」
連結子会社は前年度の50社から58社、持分法適用会社は13社から11社となった。アークライト、動画工房等の取得や新設会社の連結化を反映している。 - FY2025-H1アークライトの連結子会社化有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間において、アナログゲームの企画・製造・開発・販売等を行う㈱アークライトの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
アークライトの取得により、アナログゲーム事業を営む会社が連結範囲に加わった。 - FY2024連結範囲の拡大・再編有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社50社及び持分法適用会社13社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。」
連結子会社50社・持分法適用会社13社の構成を開示し、アクワイア等の取得と事業領域・セグメント名称の再編を反映した。 - FY2024-Q3連結子会社の取得有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、ゲームソフト開発等を行う㈱アクワイアの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
ゲームソフト開発等を行う㈱アクワイアを取得し、連結範囲に含めた。取得した議決権比率は100％である。 - FY2023連結範囲の確定有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。」
教育を含む6事業領域と、連結子会社49社・持分法適用会社17社からなるグループ構成を年次報告で確定的に開示している。 - FY2023-Q3資本剰余金・非支配株主持分の増加有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱フロム・ソフトウェアは2022年９月７日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21,984百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,316百万円となっております。」
フロム・ソフトウェアの第三者割当増資により、資本剰余金が219億84百万円増加し、グループの資本構成と非支配株主持分に変動が生じた。 - FY2023-Q2連結子会社の第三者割当増資による持分変動有価証券報告書
「第三者割当増資により、今後さらに多くの強力なゲームIPの開発に自ら積極的な投資を行い、その創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた体制の構築を目指します。第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0％から69.7％となりました。」
連結子会社フロム・ソフトウェアの第三者割当増資により、当社の出資比率が100.0％から69.7％となり、非支配株主持分を含むグループ資本構成が変化した。 - FY2023-Q1教育事業の報告セグメント化有価証券報告書
「なお、成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
グループ構造・事業管理上、教育事業を「その他」から独立した報告セグメントへ変更した。 - FY2022連結範囲の取得・合併再編有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社52社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。」
連結子会社52社・持分法適用会社16社の構成を維持しつつ、Studio KADANの設立、J-Novel Club LLCの取得、トリスタ・キャラアニの吸収合併、持分法適用会社の売却を反映した。 - FY2021連結範囲の再編有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社52社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。」
連結子会社は前年度の55社から52社、持分法適用会社は16社から17社となり、Gotcha Gotcha Gamesやバーチャルキャストの連結化、その他の範囲変更を反映した。 - FY2020連結範囲の拡大・再編有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。」
連結子会社は49社から55社、持分法適用会社は15社から16社となった。KADOKAWA Connectedの設立、MAGES.の売却などによりグループ範囲も再編された。 - FY2020-Q3吸収分割に伴う従業員移管有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員は1,421名増員し、1,579名になりました。これは主として、2019年７月１日付で、連結子会社㈱KADOKAWA（2019年７月１日付で㈱KADOKAWA Future Publishingに商号変更）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割によって承継したことに伴う転籍によるもので、出版事業で1,028名、映像・ゲーム事業で191名、その他事業で54名、全社（共通）で148名増加しました。」
2019年7月の吸収分割に伴う事業承継を受け、提出会社への転籍により従業員数が1,421名増加し、事業持株会社化後の人員構成が具体化した。 - FY2020-Q2子会社商号変更・連結範囲変更有価証券報告書
「（注）㈱Gzブレインは2019年10月１日付で㈱KADOKAWA Game Linkageに商号変更しております。」
2019年10月1日付で㈱Gzブレインの商号を㈱KADOKAWA Game Linkageへ変更した。また、第1四半期連結会計期間から㈱KADOKAWA Connectedを連結範囲に含めている。 - FY2020-Q1吸収分割・商号変更の実施有価証券報告書
「2019年７月１日をもって、連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を当社に承継させる吸収分割を実施いたしました。また、本分割に伴い、当社は商号を「㈱KADOKAWA」に変更するとともに、連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を「㈱KADOKAWA Future Publishing」へ変更し、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となりました。」
グループ構造について、KADOKAWAの事業承継、提出会社の商号変更、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社化が実施された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後は、㈱KADOKAWA主導のもと、㈱ドワンゴの技術力と膨大なユーザー基盤のグループ全体での活用を加速するとともに経営資源の最適配分を進め、グループとして強固な経営基盤を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。」
子会社管理事業の承継と完全子会社化を実施した後、KADOKAWA主導でドワンゴの技術力・ユーザー基盤をグループ全体で活用する体制へ再編する方向を示した。 - FY2019-Q3子会社管理事業承継・完全子会社化計画有価証券報告書
「この再編は、当社グループのさらなる融合を図り㈱ドワンゴの新たな創業を成すための体制を整えることがグループ全体の喫緊の経営課題であると認識し、この経営課題に対処すべくグループ経営体制を速やかに刷新することが、企業価値向上実現に不可欠であるとの判断に至ったことによるものです。」
子会社管理事業のKADOKAWAへの承継と、ドワンゴ、Gzブレイン、大百科ニュース社のKADOKAWA完全子会社化を通じたグループ構造の再編を決議した。 - FY2018連結範囲の拡大有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社15社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他を事業領域としています。」
連結子会社は前年度の46社から49社、持分法適用会社は12社から15社となった。 - FY2018-Q3会社分割に伴う人員移管有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員は93名減少し、169名となりました。セグメントごとの内訳としては、出版事業で68名、その他で14名、全社（共通）で11名それぞれ減少しております。これは主として、会社分割によって新設した連結子会社㈱Gzブレインへの出向・転籍によるものです。」
会社分割に伴い㈱Gzブレインへの出向・転籍が行われ、提出会社の従業員数が93名減少した。 - FY2018-Q2純粋持株会社化・事業承継有価証券報告書
「純粋持株会社へ移行し、ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設会社である㈱Gzブレインに承継させました。」
グループ構造について、ゲーム情報ポータル事業を新設会社へ承継し、提出会社が純粋持株会社となった。 - FY2017連結範囲の拡大有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社46社及び持分法適用会社12社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他を事業領域としております。」
連結子会社は従来の42社から46社へ増加し、持分法適用会社は13社から12社となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社並びに連結子会社42社及び持分法適用会社13社（＊で表示）から構成されており、書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ポータル事業、ライブ事業、モバイル事業、ゲーム事業、その他を事業領域としております。」
42社の連結子会社と13社の持分法適用会社からなる多事業グループであることを示す構造的事実。