円高・英国EU離脱等による景気下振れ
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2025懸念要因の更新有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気・金融引締め・中国経済等への言及から、物価上昇による消費者マインドへの影響、米国の通商政策、金融資本市場の変動を新たな懸念要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を懸念要因として開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が見られるものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、海外景気の下振れ、物価上昇に加え、中東情勢や金融資本市場の変動を懸念要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が見られるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、海外景気の下振れによる不透明感を引き続き開示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れによるリスクや物価上昇等による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の持ち直しを認めつつ、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクを具体的な懸念要因として加えている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、海外景気の下振れによるリスクや物価上昇等による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復を認めつつ、海外景気の下振れリスクや物価上昇による先行き不透明感を引き続き開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられるものの、海外景気の下振れによるリスクや、物価上昇、供給面での制約等による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを認めつつ、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が家計や企業に与える影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化による持ち直しを認めつつ、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安・物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安の進行やウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化による持ち直しを記載する一方、急激な円安とウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰を懸念要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、新たな変異株の流行やウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりもあって、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症下の不透明感に加え、新たな変異株の流行とウクライナ情勢等の地政学的リスクを新たな懸念要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況にあり、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
政策効果や海外経済の改善による持ち直しを認めつつ、「一部で弱さが増している」と記載し、新型コロナウイルス感染症下の景気リスクを引き続き厳しいものとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、各種政策の効果や海外経済の改善によって徐々に持ち直しの動きが見られるものの、依然として感染症の収束の見通しが立たないこと等から先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさと、持ち直しの動きがある一方で収束見通しが立たない状況を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況にあり、各種政策の効果や海外経済の改善から持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で景気の厳しさと先行き不透明感を維持しつつ、政策効果や海外経済の改善による持ち直しの動きも引き続き記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況にあり、足元では持ち直しの動きが見られるものの依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
第1四半期の「景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況」から、足元では持ち直しの動きが見られるとの記載に変わった。一方、景気は厳しく先行き不透明との認識は維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。」
従来の海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動が大幅に制限され、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国EU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動による影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の通商問題、中国経済、海外経済、金融資本市場に加え、英国EU離脱と消費税率引上げ後の消費者マインドを懸念要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響の懸念等により、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の通商問題や海外経済の不確実性に加え、通商問題を巡る緊張の増大と中国経済の先行きを具体的な懸念要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響の懸念等により、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性の懸念等により、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
通商問題や海外経済の不確実性による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の懸念等により景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不確実性などによる景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や地政学リスク等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不確実性や地政学リスクによる景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国、欧州ともに堅調な回復ペースを持続しておりますが、各国の政治政策動向及び地政学的リスクの高まりによる景気下振れ懸念は残っており、予断を許さない状況が続いております。」
海外の政治政策動向や地政学的リスクによる景気下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国、欧州ともに堅調な回復ペースを持続しておりますが、各国の政治政策動向及び地政学的リスクの高まりによる景気下振れ懸念は残っており、予断を許さない状況が続いております。」
海外の政治政策動向や地政学的リスクによる景気下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2018-Q2外部環境リスクの再記載有価証券報告書
「海外においては、米国の政策運営に関する不確実性やアジア・欧州における地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、予断を許さない状況が続いております。」
前期末に個別リスクとして確認できなかった外部環境について、米国の政策運営の不確実性やアジア・欧州の地政学的リスクとして再び記載している。 - FY2017削除有価証券報告書
「当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策による雇用情勢の改善から全体的に緩やかな回復基調が続いており、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いております。」
前四半期まで記載されていた円高・英国EU離脱・新興国経済減速等の個別の外部環境リスクは、本有報では独立したリスクとして確認できない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米大統領選後の急激な円安や株高、また、新興国経済の減速や欧米諸国の経済情勢変化による各国経済への影響懸念など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。」
急激な円安、新興国経済の減速、欧米諸国の経済情勢変化などによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響や新興国経済の減速など、世界経済は依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
英国のEU離脱問題や新興国経済の減速による世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、急激な円高の進行や、イギリスのEU離脱問題、及び新興国や資源国等の景気下振れリスク等により先行きは不透明な状況が続いております。」
急激な円高、英国のEU離脱、新興国・資源国の景気下振れを、先行き不透明化の要因として新たに記載している。