経常利益目標に連動した新株予約権信託による役職員インセンティブ
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023行使期限到来による新株予約権の失効確定有価証券報告書
「行使期限の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。 新株予約権戻入益 － 3,750」
業績連動型新株予約権について、行使期限到来により未行使分が失効し、残高が消滅したことを年度決算で確認している。新株予約権戻入益3,750千円を計上した。 - FY2023-Q2新株予約権残高の消滅有価証券報告書
「新株予約権戻入益 － 3,750」
当第2四半期連結累計期間に新株予約権戻入益3,750千円を計上し、四半期末の貸借対照表では新株予約権が0となっている。前連結会計年度末に残っていた3,750千円相当の残高が消滅している。 - FY2021一部失効・権利確定有価証券報告書
「権利確定前 （株） 前連結会計年度末 500,000 失効 250,000 権利確定 250,000 未確定残 － 権利確定後 （株） 権利確定 250,000 未行使残 250,000」
業績連動型新株予約権について、250,000株相当が失効し、250,000株相当が権利確定後の未行使残となった。新株予約権残高は7,500千円から3,750千円へ減少している。 - FY2021-Q3新株予約権戻入益計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 － 3,750」
当第3四半期連結累計期間に新株予約権戻入益3,750千円を特別利益として計上し、前連結会計年度末から新株予約権残高が7,500千円から3,750千円に減少している。 - FY2020第2段階条件未達の実績有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は9,372,784千円、営業利益は738,156千円、経常利益は767,491千円、親会社株主に帰属する当期純利益は543,649千円となりました。 （b）2020年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合 行使可能割合: 100％」
2020年3月期の経常利益は767,491千円であり、1,200百万円超過を条件とする行使可能割合100％の第2段階条件を下回る実績が示された。2019年3月期の1,000百万円超過による50％条件は前 filing で到達済みである。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は8,593,534千円、営業利益は940,766千円、経常利益は1,009,235千円、親会社株主に帰属する当期純利益は651,657千円となりました。 （a）2019年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合: 50％」
経常利益が1,009,235千円となり、2019年3月期の1,000百万円超過条件を満たす実績が記載された。新株予約権の行使可能割合50％に関する第1段階の条件に到達している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（a）平成31年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合: 50％ （b）平成32年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100％」
経常利益1,000百万円超過で50％、1,200百万円超過で100％を行使可能とする新株予約権信託の条件を継続記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（a）平成31年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合: 50％ （b）平成32年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100％」
経常利益1,000百万円超過で50％、1,200百万円超過で100％を行使可能とする新株予約権信託の業績連動条件を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「（a）平成31年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合: 50％ （b）平成32年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合 行使可能割合: 100％」
平成31年3月期の経常利益1,000百万円超過、平成32年3月期の1,200百万円超過を条件とする新株予約権信託の業績連動条件を継続記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は平成29年７月18日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び時価発行新株予約権信託について決議し、平成29年８月３日に付与いたしました。 （a）平成31年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合: 50％ （b）平成32年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合 行使可能割合: 100％」
第三者割当による新株予約権5,000個（対象株式500,000株）と時価発行新株予約権信託を導入した。平成31年3月期の経常利益1,000百万円超過で50％、平成32年3月期の経常利益1,200百万円超過で100％を行使可能とする業績連動条件を設定し、行使期間は平成31年7月1日から平成34年8月2日までとしている。