初期導入サービス売上高の期間帰属・疎通確認に関するリスク
FY2021に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,684百万円であり、連結売上高の20％に相当いたします。」
初期導入サービスの一時点認識売上高が26.84億円、連結売上高の20％となり、前年度の14％から対象規模が拡大している。 - 2026-09-05その他株主総会
「契約負債（期首残高）987、契約負債（期末残高）727」
契約負債残高と、期首契約負債から当期に認識した収益412百万円を記載している。 - FY2026-H1中間期の収益認識構成を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 1,268 296 1,564 81 1,646」
収益認識会計基準適用後の当中間期について、一時点で認識した収益は1,646百万円となった。一定期間にわたり認識する収益は5,127百万円であり、初期導入等の収益構成を更新している。 - FY2025通期の初期導入売上構成を更新有価証券報告書
「当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は1,796百万円であり、連結売上高の14%に相当いたします。」
初期導入サービスについて、FY2025の一時点認識売上高1,796百万円、連結売上高の14％を開示し、期間帰属リスクの対象規模を更新している。 - FY2025-H1中間期の収益構成を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 906 364 － 1,703 13 1,716 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,379 452 － 4,831 0 4,831」
当中間期について、一時点で認識する収益1,716百万円と一定期間にわたり認識する収益4,831百万円を開示し、収益認識会計基準適用後の構成を更新している。 - FY2024-Q3第3四半期収益構成を更新有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 1,700 570 506 2,777 27 2,805 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,115 603 － 6,719 0 6,719」
初期導入等の一時点認識収益は第3四半期累計で2,805百万円、一定期間にわたり認識する収益は6,719百万円となり、会計基準適用後の収益構成を更新している。 - FY2022通期影響額と初期導入売上を開示有価証券報告書
「当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は1,493百万円であり、連結売上高の14％に相当いたします。」
初期導入サービスの期間帰属リスクについて、通期の一時点認識売上高1,493百万円、連結売上高の14％を開示している。収益認識会計基準適用による通期売上高・営業利益等への影響は155百万円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ86百万円増加しております。」
初期導入サービスと月額利用料サービスを原則一体の履行義務として期間配分する収益認識方法を継続適用し、第3四半期累計への影響額を86百万円と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用により、初期導入サービスと月額利用料サービスを原則一体の履行義務として期間配分する会計処理を継続し、当四半期累計への影響額を89百万円と開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、従来は初期導入サービスと月額利用料サービスを別々の履行義務として、初期導入サービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、月額利用料サービスをサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則として初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識し、両者を月額利用料サービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。」
初期導入サービスと月額利用料サービスを別々に認識する従来方法から、一体の履行義務としてサービス期間にわたり収益認識する方法へ変更した。初期導入サービス売上の期間帰属に関する会計上の取り扱いが変化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度における当該初期導入サービスに係る売上高は1,843,570千円であり、連結売上高の22％に相当いたします。」
工事・設定完了時に計上する初期導入サービス売上について、売上高が連結売上高の22％を占めること、疎通確認が適切に機能しない場合などに計上期間の誤りや過大計上が生じる可能性を新たな会計開示リスクとして記載している。