読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.9
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高71,547百万円前年比 +3.9%
営業利益14,561百万円前年比 +0.9%
経常利益13,504百万円前年比 -12.9%
純利益（親会社株主帰属）5,526百万円前年比 +0.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益53.08円
期末の財政状態
総資産2,036,307百万円
うち純資産 184,052 百万円自己資本比率 4.1%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
インターネットインフラ事業42,63660.9%+5.9%
インターネットセキュリティ事業5,2557.5%+14.6%
インターネット広告・メディア事業9,43713.5%+1.3%
インターネット金融事業10,43614.9%-4.9%
暗号資産事業2,1743.1%-6.1%
インキュベーション事業230.0%-97.4%
セグメント別利益
インターネットインフラ事業9,724+11.5%
インターネットセキュリティ事業210-48.1%
インターネット広告・メディア事業818-1.8%
インターネット金融事業3,379-4.2%
暗号資産事業548-42.6%
インキュベーション事業-89+440.0%
見通しと株主還元
年間配当予想41.8円 → 非開示
配当性向33%
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標
業績の増減要因
インターネットインフラ事業のストック収益の安定、決済処理件数・金額の増加、サイバーセキュリティ需要の増加などが増収・増益要因。一方、暗号セキュリティのシステム投資、広告代理・アフィリエイト広告の軟調さ、グループ内再編費用、CFD取引のスプレッド縮小による顧客還元強化、前年同期の投資有価証券売却の反動などが減益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象連結子会社GMOインターネット株式会社の普通株式91,700,000株を一部売却することを決議。売却後の持分比率は98.3％から64.8％へ低下する見込みだが、連結範囲の変更はなく、連結業績への影響は軽微と説明している。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 1,098百万円、金融商品取引責任準備金戻入額 5百万円、その他 63百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円、その他 3百万円
減価償却費3,442百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
期末発行済株式数108,273,680
期末自己株式数5,541,571
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 71,547百万円（前年比 +3.9%） |
| 営業利益 | 14,561百万円（前年比 +0.9%） |
| 経常利益 | 13,504百万円（前年比 -12.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,526百万円（前年比 +0.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 53.08円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.1 / 前期末 4 |
| 総資産 | 2,036,307百万円 |
| 純資産 | 184,052百万円 |
| 年間配当予想 | 41.8円 → 非開示 |
| 配当性向 | 33% |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標 |
| セグメント別売上高 | セグメント インターネットインフラ事業 / 売上高 42,636百万円 / 前年同期比 5.9百万円、セグメント インターネットセキュリティ事業 / 売上高 5,255百万円 / 前年同期比 14.6百万円、セグメント インターネット広告・メディア事業 / 売上高 9,437百万円 / 前年同期比 1.3百万円、セグメント インターネット金融事業 / 売上高 10,436百万円 / 前年同期比 -4.9百万円、セグメント 暗号資産事業 / 売上高 2,174百万円 / 前年同期比 -6.1百万円、セグメント インキュベーション事業 / 売上高 23百万円 / 前年同期比 -97.4百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント インターネットインフラ事業 / セグメント利益 9,724百万円 / 前年同期比 11.5百万円、セグメント インターネットセキュリティ事業 / セグメント利益 210百万円 / 前年同期比 -48.1百万円、セグメント インターネット広告・メディア事業 / セグメント利益 818百万円 / 前年同期比 -1.8百万円、セグメント インターネット金融事業 / セグメント利益 3,379百万円 / 前年同期比 -4.2百万円、セグメント 暗号資産事業 / セグメント利益 548百万円 / 前年同期比 -42.6百万円、セグメント インキュベーション事業 / セグメント利益 -89百万円 / 前年同期比 前年は440百万円の利益 |
| 減価償却費 | 3,442百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 負ののれん発生益 1,098百万円、金融商品取引責任準備金戻入額 5百万円、その他 63百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円、その他 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社GMOインターネット株式会社の普通株式91,700,000株を一部売却することを決議。売却後の持分比率は98.3％から64.8％へ低下する見込みだが、連結範囲の変更はなく、連結業績への影響は軽微と説明している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり） |
| 期末発行済株式数 | 108,273,680 |
| 期末自己株式数 | 5,541,571 |
| 業績の増減要因 | インターネットインフラ事業のストック収益の安定、決済処理件数・金額の増加、サイバーセキュリティ需要の増加などが増収・増益要因。一方、暗号セキュリティのシステム投資、広告代理・アフィリエイト広告の軟調さ、グループ内再編費用、CFD取引のスプレッド縮小による顧客還元強化、前年同期の投資有価証券売却の反動などが減益要因。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネットインフラ事業では岩盤ストック収益が安定し、決済などが好調でした。サイバーセキュリティ事業は需要期やセキュリティ意識の高まりで好調でしたが、暗号セキュリティのシステム投資、広告代理・アフィリエイト広告の軟調さ、グループ内再編費用、CFD取引の顧客還元強化などが利益を押し下げました。経常利益は為替差損の発生や営業外収益の減少も影響しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。