タイ子会社の全事業を廃止することの決議
GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社）
タイ王国における証券事業、信用取引サービス、現物取引サービス
（タイ子会社における取締役会決議日）
1日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生し、大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中を主因として多額の貸倒引当金繰入額を計上した。その後も赤字が継続し、黒字化は困難と判断した。
2024年12月期（当社連結業績への影響について言及）
2024年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断
2024年12月末時点で約110億円（概算）の債権残高。相手方は顧客
会社の対応
信用取引サービスは2024年12月20日付で提供終了。タイ子会社の全事業は2025年12月31日（予定）に廃止
信用リスク管理態勢の抜本的見直し、新規貸付の全面停止、ロスカット基準の厳格化
事業廃止後にタイ子会社を解散し、清算を行う予定。約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針を2025年2月4日にGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の決算説明資料で開示する。その他、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
2025年2月4日にGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の決算説明資料で債権の詳細及び今後の対応方針を開示予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | タイ子会社の全事業を廃止することの決議 |
| 発生日 | 2025年1月27日（タイ子会社における取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | タイ王国における証券事業、信用取引サービス、現物取引サービス |
| 原因 | 2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生し、大口顧客や特定担保銘柄への貸付集中を主因として多額の貸倒引当金繰入額を計上した。その後も赤字が継続し、黒字化は困難と判断した。 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期（当社連結業績への影響について言及） |
| 業績予想への影響 | 2024年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 2024年12月末時点で約110億円（概算）の債権残高。相手方は顧客 |
| 停止した業務 | 信用取引サービスは2024年12月20日付で提供終了。タイ子会社の全事業は2025年12月31日（予定）に廃止 |
| 再発防止策 | 信用リスク管理態勢の抜本的見直し、新規貸付の全面停止、ロスカット基準の厳格化 |
| 今後の見通し | 事業廃止後にタイ子会社を解散し、清算を行う予定。約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針を2025年2月4日にGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の決算説明資料で開示する。その他、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 2025年2月4日にGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の決算説明資料で債権の詳細及び今後の対応方針を開示予定 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。信用取引サービス終了後に現物取引の継続や新規事業の可能性を検討したものの、2022年11月の不公正取引以降、貸倒引当金繰入額の計上などにより赤字が継続し、黒字化は困難と判断したため。