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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年１月１日～2024年６月30日連結日本基準売上高136,480百万円前年比 +4.9%
営業利益24,010百万円前年比 +16.4%
経常利益25,238百万円前年比 +12.0%
純利益（親会社株主帰属）7,722百万円前年比 +21.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益72.74円
期末の財政状態
総資産1,925,041百万円
うち純資産 192,098 百万円自己資本比率 4.6%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
インターネットインフラ事業90,69667.3%+7.1%
インターネット広告・メディア事業17,21012.8%-0.7%
インターネット金融事業21,82316.2%-12.9%
暗号資産事業4,1003.0%+89.7%
インキュベーション事業1,0040.7%+54.0%
セグメント別利益
インターネットインフラ事業18,66576.8%+43.6%
インターネット広告・メディア事業1,3105.4%+27.7%
インターネット金融事業2,84911.7%-62.5%
暗号資産事業1,3395.5%
インキュベーション事業1390.6%+24.7%
見通しと株主還元
年間配当予想44.10円（前期実績） → 非開示
配当性向33％（目途）
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする。
業績の増減要因
インターネットインフラ事業の顧客基盤拡大、決済事業の好調、セキュリティ事業の大口案件、暗号資産市場の復調と取引高の活発化が増益要因。広告予算の縮小、FX市場のボラティリティ低下、タイ証券事業の貸倒引当金繰入額約45億円、インキュベーション事業の投資有価証券売却・評価損が一部の減益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社Flatt Security / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得枠を拡大。取得株式数の上限を290万株、取得価額総額の上限を5,000百万円とし、取得期間は2024年２月14日～2025年２月７日。理由は株主還元の充実と資本効率の向上。
減損損失当中間期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,641百万円、その他 4百万円 / 特別損失 固定資産除却損 321百万円、投資有価証券評価損 176百万円、金融商品取引責任準備金繰入額 5百万円、その他 42百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
期末発行済株式数109,176,555株
期末自己株式数3,015,085株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年１月１日～2024年６月30日 |
| 売上高 | 136,480百万円（前年比 +4.9%） |
| 営業利益 | 24,010百万円（前年比 +16.4%） |
| 経常利益 | 25,238百万円（前年比 +12.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,722百万円（前年比 +21.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 72.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.6 / 前期末 4.7 |
| 総資産 | 1,925,041百万円 |
| 純資産 | 192,098百万円 |
| 年間配当予想 | 44.10円（前期実績） → 非開示 |
| 配当性向 | 33％（目途） |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする。 |
| セグメント別売上高 | インターネットインフラ事業 90,696百万円（前年比 +7.1%） / インターネット広告・メディア事業 17,210百万円（前年比 -0.7%） / インターネット金融事業 21,823百万円（前年比 -12.9%） / 暗号資産事業 4,100百万円（前年比 +89.7%） / インキュベーション事業 1,004百万円（前年比 +54.0%） |
| セグメント別利益 | インターネットインフラ事業 18,665百万円（前年比 +43.6%） / インターネット広告・メディア事業 1,310百万円（前年比 +27.7%） / インターネット金融事業 2,849百万円（前年比 -62.5%） / 暗号資産事業 1,339百万円 / インキュベーション事業 139百万円（前年比 +24.7%） |
| 減損損失 | 当中間期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,641百万円、その他 4百万円 / 特別損失 固定資産除却損 321百万円、投資有価証券評価損 176百万円、金融商品取引責任準備金繰入額 5百万円、その他 42百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社Flatt Security / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得枠を拡大。取得株式数の上限を290万株、取得価額総額の上限を5,000百万円とし、取得期間は2024年２月14日～2025年２月７日。理由は株主還元の充実と資本効率の向上。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり） |
| 期末発行済株式数 | 109,176,555株 |
| 期末自己株式数 | 3,015,085株 |
| 業績の増減要因 | インターネットインフラ事業の顧客基盤拡大、決済事業の好調、セキュリティ事業の大口案件、暗号資産市場の復調と取引高の活発化が増益要因。広告予算の縮小、FX市場のボラティリティ低下、タイ証券事業の貸倒引当金繰入額約45億円、インキュベーション事業の投資有価証券売却・評価損が一部の減益要因。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネットインフラ事業では顧客基盤の拡大や決済事業の好調、セキュリティ事業の大口案件が寄与しました。暗号資産事業は市場の復調と取引高の活発化で黒字化しましたが、インターネット金融事業では為替の一方向の円安によるボラティリティ低下と、タイ証券事業の貸倒引当金繰入額約45億円が減益要因となりました。通期予想を非開示とした理由は、暗号資産価格、グローバルハッシュレート、経済情勢・市況環境、キャピタルゲインの発生時期・金額を合理的に予測することが困難なためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。