この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
インターネットインフラ事業は顧客基盤の拡大、決済・セキュリティ事業の好調により増収増益。インターネット広告・メディア事業は自社メディアのPV数や送客支援が好調だった一方、一部業種の広告需要縮小で利益減。インターネット金融事業は為替相場のボラティリティ上昇や収益性改善施策で増益だが、タイ王国の証券事業で約31億円の貸倒引当金繰入額を計上。暗号資産事業は市況低迷、インキュベーション事業は投資有価証券の一部売却の影響で減収減益
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 258,643百万円(前年比 +5.3%) |
| 営業利益 | 42,471百万円(前年比 -2.9%) |
| 経常利益 | 45,947百万円(前年比 -0.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,191百万円(前年比 +7.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 133円33銭 |
| 売上高営業利益率 | 16.4 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.7 / 前期末 4.7 |
| 総資産 | 1,757,636百万円 |
| 純資産 | 172,839百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,914百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,363百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 64,975百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 388,917百万円 |
| 年間配当予想 | 44.1円 → 非開示 |
| 配当性向 | 33.1 |
| 株主還元方針 | 総還元性向50%を目標、配当性向は連結当期純利益の33%以上を目標とし、自己株式取得は連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標とする |
| セグメント別売上高 | 171,500百万円(前年比 +14.3%)、34,665百万円(前年比 +1.8%)、47,277百万円(前年比 +11.1%)、4,554百万円(前年比 -26.7%)、690百万円(前年比 -94.8%) |
| セグメント別利益 | 28,728百万円(前年比 +30.7%)、1,875百万円(前年比 -14.3%)、13,756百万円(前年比 +48.0%)、-1,271百万円、-140百万円 |
| 減価償却費 | 11,646百万円 |
| 減損損失 | 1,907百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 81百万円、子会社株式売却益 24百万円、金融商品取引責任準備金戻入額 7百万円、その他 2百万円 / 特別損失 減損損失 1,907百万円、投資有価証券評価損 994百万円、その他 176百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 2 / 社名 GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z.com Pte.Ltd. |
| 重要な後発事象 | 世田谷ビジネススクエアに設定された信託受益権35%を15,206百万円で取得。株式会社Flatt Securityの株式取得・第三者割当増資引受により連結子会社化することを決議し、取得価額は2,332百万円、取得後持分比率は66.6%。自己株式110万株・取得価額2,410百万円を上限とする取得および936,782株の消却を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり) |
| 期末発行済株式数 | 110,113,337株 |
| 期末自己株式数 | 3,951,867株 |
| 業績の増減要因 | インターネットインフラ事業は顧客基盤の拡大、決済・セキュリティ事業の好調により増収増益。インターネット広告・メディア事業は自社メディアのPV数や送客支援が好調だった一方、一部業種の広告需要縮小で利益減。インターネット金融事業は為替相場のボラティリティ上昇や収益性改善施策で増益だが、タイ王国の証券事業で約31億円の貸倒引当金繰入額を計上。暗号資産事業は市況低迷、インキュベーション事業は投資有価証券の一部売却の影響で減収減益 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネットインフラ事業では顧客基盤の拡大や決済・セキュリティ事業の好調が寄与しました。インターネット金融事業では為替相場のボラティリティ上昇や収益性改善施策が寄与した一方、タイ王国の証券事業で約31億円の貸倒引当金繰入額を計上しました。インターネット広告・メディア事業では一部業種の広告需要縮小、暗号資産事業では市況低迷、インキュベーション事業では投資有価証券の一部売却の影響がありました。