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発生事実9449GMOインターネットグループ情報通信・サービスその他

昨日の一部報道について

一部報道の「株式会社熊谷正寿事務所の保有割合が減少した」との内容を否定し、共同保有者を含む保有割合は40.02%から40.66%へ上昇したと訂正した。会社は、この上昇は自己株式の取得・消却による発行済株式総数の減少によるものと説明している。

読む価値
26軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.64
ポイント(株券等保有割合、40.02%から40.66%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

昨日の一部報道について、保有割合が減少したとの報道は事実と異なる旨

対象となる主体

株式会社熊谷正寿事務所、熊谷正寿、齋藤薫(共同保有者)

発生2024年2月5日

(2024年2月5日付変更報告書の提出日。保有割合が変動した実体的な日は非開示)

この開示2024年2月6日
原因

自己株式の取得・消却に伴う発行済株式総数の減少

議決権所有割合の異動

株式会社熊谷正寿事務所、熊谷正寿、齋藤薫40.02%→40.66%(+0.64pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

40.02%(議決権の数は非開示、基準日は非開示)

異動後の議決権所有割合

40.66%(議決権の数は非開示、基準日は非開示)

発生した事象
項目内容
事象の名称昨日の一部報道について、保有割合が減少したとの報道は事実と異なる旨
発生日2024年2月5日(2024年2月5日付変更報告書の提出日。保有割合が変動した実体的な日は非開示)
対象となる主体株式会社熊谷正寿事務所、熊谷正寿、齋藤薫(共同保有者)
原因自己株式の取得・消却に伴う発行済株式総数の減少
異動前の議決権所有割合40.02%(議決権の数は非開示、基準日は非開示)
異動後の議決権所有割合40.66%(議決権の数は非開示、基準日は非開示)
この書類が述べていない項目(19件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保有割合の上昇は、自己株式の取得・消却に伴う発行済株式総数の減少によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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