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2023年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第3四半期累計は増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。市場環境の影響で合理的な予測が難しいとして、通期の連結業績予想と配当予想は非開示・未定とした。

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規模
-20.8
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高192,545百万円前年比 +5.1%
営業利益30,085百万円前年比 -20.8%
経常利益32,244百万円前年比 -24.0%
純利益(親会社株主帰属)9,633百万円前年比 -30.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益90.42円
期末の財政状態
総資産1,706,559百万円
うち純資産 174,833 百万円自己資本比率 4.8%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高インターネットインフラ事業 127,188百万円(前年比 +16.2%)、インターネット広告・メディア事業 25,926百万円(前年比 +2.5%)、インターネット金融事業 35,597百万円(前年比 +14.2%)、暗号資産事業 3,120百万円(前年比 -24.5%)、インキュベーション事業 690百万円(前年比 -94.8%)
セグメント別利益インターネットインフラ事業 19,131百万円(前年比 +15.1%)、インターネット広告・メディア事業 1,511百万円(前年比 -31.7%)、インターネット金融事業 11,202百万円(前年比 +20.3%)、暗号資産事業 -1,355百万円、インキュベーション事業 0百万円
見通しと株主還元
年間配当予想47.6円 → 非開示
配当性向33%(目途)
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする
業績の増減要因

インターネットインフラ事業の決済事業が好調に推移し、インターネット金融事業では収益性改善施策やクロスセル施策が奏功した。一方、広告予算削減で広告・メディア事業が減収となり、暗号資産市場の取引高低迷で暗号資産事業の損失が継続した。全体の減益は、前年同期のインキュベーション事業における株式売却による利益貢献が剥落したことによる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 社数 1 / 社名 GMO-Z.com Bullion HK Limited
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失329百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 69百万円、金融商品取引責任準備金戻入額 5百万円、その他 1百万円 / 特別損失 減損損失 329百万円、投資有価証券評価損 650百万円、その他 156百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり)
期末発行済株式数110,113,337株
期末自己株式数3,951,867株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年9月30日
売上高192,545百万円(前年比 +5.1%)
営業利益30,085百万円(前年比 -20.8%)
経常利益32,244百万円(前年比 -24.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,633百万円(前年比 -30.5%)
1株当たり当期純利益90.42円
自己資本比率当期末 4.8% / 前期末 4.7%
総資産1,706,559百万円
純資産174,833百万円
年間配当予想47.6円 → 非開示
配当性向33%(目途)
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする
セグメント別売上高インターネットインフラ事業 127,188百万円(前年比 +16.2%)、インターネット広告・メディア事業 25,926百万円(前年比 +2.5%)、インターネット金融事業 35,597百万円(前年比 +14.2%)、暗号資産事業 3,120百万円(前年比 -24.5%)、インキュベーション事業 690百万円(前年比 -94.8%)
セグメント別利益インターネットインフラ事業 19,131百万円(前年比 +15.1%)、インターネット広告・メディア事業 1,511百万円(前年比 -31.7%)、インターネット金融事業 11,202百万円(前年比 +20.3%)、暗号資産事業 -1,355百万円、インキュベーション事業 0百万円
減損損失329百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 69百万円、金融商品取引責任準備金戻入額 5百万円、その他 1百万円 / 特別損失 減損損失 329百万円、投資有価証券評価損 650百万円、その他 156百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 社数 1 / 社名 GMO-Z.com Bullion HK Limited
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり)
期末発行済株式数110,113,337株
期末自己株式数3,951,867株
業績の増減要因インターネットインフラ事業の決済事業が好調に推移し、インターネット金融事業では収益性改善施策やクロスセル施策が奏功した。一方、広告予算削減で広告・メディア事業が減収となり、暗号資産市場の取引高低迷で暗号資産事業の損失が継続した。全体の減益は、前年同期のインキュベーション事業における株式売却による利益貢献が剥落したことによる。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

減益は、前年同期にインキュベーション事業で発生した株式売却による利益貢献が剥落したため。広告予算削減や暗号資産市場の取引高低迷も記載されている。通期予想の非開示は、経済情勢・金融市場・暗号資産などの市場環境やキャピタルゲインの発生時期・金額を合理的に予測することが困難なため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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