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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年１月１日～2023年３月31日連結日本基準売上高65,593百万円前年比 +17.0%
営業利益10,990百万円前年比 -1.2%
経常利益11,933百万円前年比 -1.4%
純利益（親会社株主帰属）3,931百万円前年比 -38.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益36円83銭
期末の財政状態
総資産1,624,445百万円
うち純資産 161,059 百万円自己資本比率 4.6%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高インターネットインフラ事業 42,161百万円（前年比 +21.3%）、インターネット広告・メディア事業 8,904百万円（前年比 +12.8%）、インターネット金融事業 12,792百万円（前年比 +18.5%）、暗号資産事業 1,202百万円（前年比 -41.7%）、インキュベーション事業 195百万円（前年比 -63.7%）
セグメント別利益インターネットインフラ事業 6,994百万円（前年比 +11.3%）、インターネット広告・メディア事業 668百万円（前年比 -28.0%）、インターネット金融事業 3,762百万円（前年比 +3.1%）、暗号資産事業 -338百万円、インキュベーション事業 108百万円（前年比 -57.0%）
見通しと株主還元
年間配当予想47.60円 → 非開示
配当性向33
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする
業績の増減要因
インターネットインフラ事業はキャッシュレス決済端末販売の大口案件とサイバーセキュリティ事業の年度末需要で好調。広告・メディア事業は自社商材・自社メディアの収益が拡大したものの、一時的な広告配信費用の増加などで減益。インターネット金融事業はFX・CFDが好調。暗号資産事業は暗号資産市場全体の取引高低迷で減収・営業損失。インキュベーション事業は保有株式の売却により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 44百万円、金融商品取引責任準備金戻入額 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 14百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け質疑応答あり（ライブ配信のみ）
期末発行済株式数110,113,337
期末自己株式数3,388,544
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年１月１日～2023年３月31日 |
| 売上高 | 65,593百万円（前年比 +17.0%） |
| 営業利益 | 10,990百万円（前年比 -1.2%） |
| 経常利益 | 11,933百万円（前年比 -1.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,931百万円（前年比 -38.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 36円83銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.6 / 前期末 4.7 |
| 総資産 | 1,624,445百万円 |
| 純資産 | 161,059百万円 |
| 年間配当予想 | 47.60円 → 非開示 |
| 配当性向 | 33 |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする |
| セグメント別売上高 | インターネットインフラ事業 42,161百万円（前年比 +21.3%）、インターネット広告・メディア事業 8,904百万円（前年比 +12.8%）、インターネット金融事業 12,792百万円（前年比 +18.5%）、暗号資産事業 1,202百万円（前年比 -41.7%）、インキュベーション事業 195百万円（前年比 -63.7%） |
| セグメント別利益 | インターネットインフラ事業 6,994百万円（前年比 +11.3%）、インターネット広告・メディア事業 668百万円（前年比 -28.0%）、インターネット金融事業 3,762百万円（前年比 +3.1%）、暗号資産事業 -338百万円、インキュベーション事業 108百万円（前年比 -57.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 44百万円、金融商品取引責任準備金戻入額 1百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 14百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け質疑応答あり（ライブ配信のみ） |
| 期末発行済株式数 | 110,113,337 |
| 期末自己株式数 | 3,388,544 |
| 業績の増減要因 | インターネットインフラ事業はキャッシュレス決済端末販売の大口案件とサイバーセキュリティ事業の年度末需要で好調。広告・メディア事業は自社商材・自社メディアの収益が拡大したものの、一時的な広告配信費用の増加などで減益。インターネット金融事業はFX・CFDが好調。暗号資産事業は暗号資産市場全体の取引高低迷で減収・営業損失。インキュベーション事業は保有株式の売却により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネットインフラ事業ではキャッシュレス決済端末販売の大口案件やサイバーセキュリティ事業の年度末需要を受けて好調に推移した。インターネット広告・メディア事業は一時的な広告配信費用の増加などで減益となり、暗号資産事業は市場全体の取引高低迷の影響を受けた。親会社株主に帰属する利益については、前年同期の投資有価証券売却益の反動なども含め、特別利益が前年同期の2,501百万円から46百万円に減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。