連結子会社における売掛金過大計上の不適切会計処理
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「決算訂正関連費用 40,341 － 課徴金 30,000 －」
前年同期に計上された決算訂正関連費用40,341千円と課徴金30,000千円は、当中間連結会計期間には計上されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「過年度における誤謬の訂正に係る費用（過年度決算訂正に係る監査費用等）40,341千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。」
不適切会計処理を起点とする過年度決算訂正関連費用の計上が当期も継続した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「課徴金 － 30,000」
連結子会社の不適切会計処理に関連して、決算訂正関連費用に加え、課徴金30,000千円が特別損失として計上された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「決算訂正関連費用 － 40,341」
連結子会社の不適切会計処理に起因する決算訂正関連費用40,341千円が当四半期の特別損失として計上され、訂正・調査関連の費用計上が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「過年度における不適切な会計処理に係る費用（独立調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を決算訂正関連費用として158,498千円を特別損失に計上しております。」
売掛金過大計上を起点とする不適切会計処理について、過年度決算訂正と独立調査・追加監査等に係る費用が通期で計上された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「また、2022年５月12日付「東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について」にてお知らせしましたとおり、株式会社東京証券取引所より、2022年５月12日に有価証券上場規程第508条第１項第１号に基づき「公表措置」が実施され、同規程第504条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められ、2022年５月26日に株式会社東京証券取引所に改善報告書を提出いたしました。」
連結子会社における売掛金過大計上を起点とする不適切会計処理について、東京証券取引所の公表措置を受け、改善報告書を提出した段階へ進んだ。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「株式会社東京証券取引所より、2022年５月12日に有価証券上場規程第508条第１項第１号に基づき「公表措置」が実施され、同規程第504条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められました。」
連結子会社の売掛金過大計上を起点とする不適切会計処理について、東京証券取引所による公表措置と改善報告書の提出請求が記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社において、売掛金を過大に計上する不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴い特別調査委員会による調査費用（2022年３月25日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用等が発生しております。本報告書提出日時点における第２四半期連結会計期間以降発生の概算額は189百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。」
連結子会社で売掛金を過大計上する不適切な会計処理が判明し、特別調査委員会の調査と過年度決算の訂正が必要となった。第2四半期連結会計期間以降の調査・訂正関連費用等の概算額は189百万円とされ、最終額は変動する可能性がある。