死亡者数・葬儀単価・季節性による需要変動
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
サカイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は一定数あるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。」
一般葬の需要が一定数ある一方、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、葬祭規模の二極化がさらに進むとの認識が示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、2040年の死亡者数のピークに向けてでは年平均0.66％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。」
死亡者数の見通しが、従来の年平均1.71％程度から、2023年推計に基づく2040年ピーク・年平均0.66％程度へ更新された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しております。前期より、多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の二極化は進行していくものと捉えております。」
家族葬増加による葬祭規模の縮小と一般葬需要の回復が併存し、葬祭規模の二極化が進むとの認識が継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降の家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しております。直近ではコロナ禍以前のように、多数のご参列をいただく一般葬の需要も回復傾向にありますが、葬祭規模の二極化が進行しているものと捉えております。」
死亡者数等の需要見通しに加え、家族葬増加による規模縮小と一般葬需要の回復が併存し、葬祭規模の二極化が進行しているとの認識が示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年推計）によると、向こう10年間では年平均1.71％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。」
死亡者数の見通しが、従来の5年間・1.0％増加から、向こう10年間・年平均1.71％程度の増加へ変更され、葬儀単価・季節性による変動も引き続き示された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか」
従来の葬儀件数・単価への影響に加え、少子高齢化、世帯人数の減少、感染症を背景とする家族葬の増加など、葬儀需要の構成変化が示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染防止の影響を受け、葬儀の小規模化が一層進み、会食も行わないなど、低価格化の傾向にあり、１件あたりの単価の低下が見られる反面、」
従来見込まれていた単価低下が、葬儀の小規模化・会食減少とともに実際に見られる状況として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当面の新型コロナウィルス感染防止の影響とともに、低価格商材を推進する競合他社の出現により、葬儀件数、法要件数は前期にオープンした会館の数に比例し増加しましたが、１件あたりの単価の低下が見込まれる状況であります。」
葬儀・法要件数は会館数に比例して増加した一方、感染防止の影響と低価格商材を扱う競合により、1件当たり単価の低下が見込まれるとの説明が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀および法要件数の減少、単価の低下がみられますが」
感染症による葬儀・法要件数の減少と1件当たり単価低下が引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当面、新型コロナウィルス感染防止の影響から葬儀件数、法要件数の減少と各々の１件あたりの単価の低下が見込まれる状況ですが」
新型コロナウイルス感染防止による葬儀・法要件数の減少と1件当たり単価低下の見込みが継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当面、新型コロナウィルス感染防止の影響から葬儀件数、法要件数の減少と各々の１件あたりの単価の低下が見込まれる状況です」
従来の死亡者数・葬儀単価等の需要変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染防止による葬儀・法要件数の減少と単価低下が見込まれると記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成27年から平成32年の５年間では1.0％死亡者数が増加すると推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。」
死亡者数の1.0％増加予測と、実績が推計を下回る可能性が引き続き示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成27年から平成32年の５年間では1.0％死亡者数が増加すると推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。」
死亡者数について平成27年から平成32年の５年間で1.0％増加する推計を示しつつ、実績が推計を下回る可能性、葬儀単価や季節性による変動も開示している。