キャッシュバック抑制と新機種前の買い控えによる販売影響
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025。
サカイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「移動体通信機器販売関連事業につきましては、端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、お客様の機種変更サイクルが長期化しております。」
端末値引き規制の強化、端末価格上昇、機種変更サイクル長期化が、前中間期に続いて記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「移動体通信機器販売関連事業につきましては、端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、お客様の機種変更サイクルが長期化しております。」
従来の販売施策への規制影響に加え、端末値引き規制の強化、端末購入価格の上昇、機種変更サイクルの長期化が記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年12月より電気通信事業法が改正され、販売施策に制限を受けた影響により、業界全体として販売台数は前期と比べ減少しています。」
電気通信事業法改正による販売施策の制限が、販売台数減少の要因として通期でも記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年12月より電気通信事業法が改正され、販売施策に制限を受けた影響により、販売台数が前年同四半期と比べ減少しています。」
通信販売政策に関する従来の規制影響に加え、2023年12月の電気通信事業法改正による販売施策の制限と販売台数への影響が記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ｉＰｈｏｎｅの新機種の発売を前にした買い控えと携帯端末の買替サイクルの長期化の影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し」
新機種前の買い控えが、端末買替サイクルの長期化とともに通期の販売台数減少へ実際に結び付いたと記載された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「ｉＰｈｏｎｅⅩの新機種の販売を前にした買い替えの影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し」
新機種販売前の買い控え・買い替え影響が通期の販売台数減少に実際に結び付いた。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ８・Ⅹ）を中心とする新機種が平成29年11月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、」
新機種発売前の買い控えは記載されず、新機種発売後の状況が記載されている。一方、端末価格高騰による販売台数減少は別途継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が平成29年11月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、」
新機種発売前の買い控えは記載されず、新機種が平成29年11月までに発売された一方、端末価格の高騰化による厳しい市場環境が新たに記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「下期に入り各店舗の評価方法の大幅な変更の他、ｉＰｈｏｎｅ８およびｉＰｈｏｎｅＸの発売を前にした買い控えの影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、」
新機種発売前の買い控えが通期業績に大きく影響したと記載され、前四半期には明示されていなかったリスクが再び実績として現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ７）を中心とする新機種が平成28年９月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するほか物販も開始され、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努め、販売台数も増加いたしました。」
新機種発売後の販売台数増加が続き、新機種前の買い控えやキャッシュバック抑制による影響は今回も記載されていない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ７）を中心とする新機種が平成28年９月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売も強化するなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努め、販売台数も増加いたしました。」
新機種発売後の販売台数増加が続き、前回懸念された新機種前の買い控えは再び記載されていない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ７）を中心とする新機種が平成28年９月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努め、販売台数も増加いたしました。」
前回記載された新機種販売前の買い控えは再掲されず、新機種発売後に販売台数が増加したと記載されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「総務省による販売政策に対する要請（キャッシュバックの抑制等）に端を発して、業績への顕著な影響がみられる他、当期９月中旬以降に新機種の販売が予定され、買い控え傾向も始まるなか、」
総務省の販売政策要請による業績への影響が既に現れ、新機種販売前の買い控え傾向も始まったと記載されている。