業績連動型役員報酬の決定方針
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2023。
フォーバルテレコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「なお、２．報酬構成のうち、役員賞与に関しては、2023年４月20日開催の取締役会において、2024年３月期より下記のとおりに変更する旨を決議しております。 ＜役員賞与＞ 業績連動報酬として前期決算賞与額に当期経常利益の増減を考慮して支給原資を算出する。但し、当期の「特別損益」が赤字となった場合には、「当期経常利益」を「税引前当期純利益」に読み替えて支給原資の算出をする。 また、支給総額は同年度の「普通配当総額の33％（1/3）」を上限とし、減配の場合は前年度を超えず、無配当の場合は支給しない。」
FY2024年3月期から、役員賞与の算定方法を前期決算賞与額と当期経常利益等に連動させ、普通配当総額の33％を上限とする方式へ変更する方針が決議された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月19日 （注）譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。 発行価格 343円 資本組入額 171.5円 割当先 当社取締役 ４名」
取締役向け譲渡制限付株式について、2022年8月19日の払込みによる40,000株の発行が実行され、資本金・資本準備金がそれぞれ6,860千円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、2022年７月19日開催の取締役会の決議に基づいて、対象取締役４名に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計13,720,000円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金343円）、当社の普通株式合計40,000株（以下、「本割当株式」という。）を現物出資方式により付与することを決議いたしました。」
業績連動賞与等からなる従来の報酬方針に加え、譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名への40,000株・13,720,000円相当の付与を決議した。払込期日は2022年8月19日とされている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績を連動させた役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成する。」
従来の固定報酬と業績連動賞与に加え、非金銭報酬としての株式報酬を含む報酬体系へ整理された。 - FY2021初出有価証券報告書
「・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績を連動させた役員賞与で構成する。 ・原則、業績連動報酬として役員賞与引当金を計上する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の10％を基準に支給総額を決定した後に、それぞれの職責に応じた配分決定を行う。」
2021年2月17日開催の取締役会で、固定報酬と業績連動賞与からなる報酬体系を決議し、役員賞与総額の算定基準として親会社株主帰属当期純利益の10％を原則とする方針を示した。