金融機関の支援継続と保有資産売却による資金確保
FY2025に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、当社グループが保有する現預金のうち、翌期の事業運営に必要な一定額を超過する部分を原資として、借入金の弁済を行うことを予定しています。」「遊休資産及び利益率の低い収益物件を中心に保有不動産の売却活動を進め、取引金融機関に対して弁済を行い、有利子負債を圧縮いたします。」「15年間の長期弁済計画」」
金融機関支援・資産売却による資金確保策について、超過現預金、不動産売却、15年間の長期弁済計画として更生計画案に具体化している。DIPファイナンスの貸越極度額533,787千円も開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、取引金融機関に対して、当社グループが保有する現預金のうち、翌期の事業運営に必要な一定額を超過する部分を原資として、借入金の弁済を行うことを予定しています。」「遊休資産及び利益率の低い収益物件を中心に保有不動産の売却活動を進め、取引金融機関に対して弁済を行い、有利子負債を圧縮いたします。」「15年間の長期弁済計画」」
金融機関支援と資産売却による資金確保策を、現預金の超過部分、不動産売却、15年間の長期弁済計画として具体化した。加えて、三井住友銀行から貸越極度額700百万円のDIPファイナンスを受ける計画を開示している。 - 2026-05-08前進経営計画
「当社は、取引金融機関に対して、当社グループが保有する現預金のうち、翌期の事業運営に必要な一定額を超過する部分を原資として、借入金の弁済を行うことを予定しています。」
金融機関への返済資金確保策について、現預金、不動産売却代金及びスポンサー拠出金を原資とする15年間の長期弁済計画へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。」「経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため売却するものです。」「当該固定資産の譲渡により、2026年４月期第３四半期連結会計期間において、約５億円の固定資産売却益を計上する見込みです。」
金融支援継続と資産売却による返済資金確保という対応策について、TOSHIN広小路本町ビルの売却決議、2026年1月中旬の引渡し予定及び約5億円の売却益見込みまで具体化した。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性への対応として、金融機関の支援継続、内部管理体制の改善、保有資産の売却による返済資金確保を掲げている。