親会社による過半数持分の保有
FY2016に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-29再定義ガバナンス
「当該第三者割当増資よる新株式発行に係る払込（払込期間：2026 年７月７日から 2026 年７月 24 日まで）を完了した割当先６名に対し新株式を発行し4,119,300 株を割り当てております。これに伴い、2026 年７月 24 日に、潤首有限公司及び剣豪集団株式会社の議決権所有割合が減少し、剣豪集団株式会社が、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。」
第三者割当増資後の議決権所有割合を確認し、剣豪集団株式会社がその他の関係会社ではなくなったこと、潤首有限公司が議決権23.61％を保有する筆頭株主として残ることを開示した。canonical threadは変更しない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年７月24日をもって剣豪集団株式会社はその他の関係会社に該当しなくなりました。」
剣豪集団株式会社は2026年6月末時点では16.47％を保有していたが、第三者割当増資後の2026年7月24日にその他の関係会社に該当しなくなった。 - FY2026-H1関係会社の持分比率微増有価証券報告書
「潤首有限公司（弁護士法人赤れんが法律事務所 常任代理人弁護士 杉山 央） 3,696,173 32.02 剣豪集団株式会社 1,901,727 16.48」
潤首有限公司の保有比率は32.02％で前回開示と同じ一方、剣豪集団株式会社は16.47％から16.48％へ微増した。 - FY2025関係会社の持分比率変動有価証券報告書
「その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.02％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.47％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。」
その他の関係会社2社の保有比率は、前年度の31.74％・16.33％から32.02％・16.47％へ変動した。 - FY2024関係会社の持分比率低下有価証券報告書
「その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の31.74％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.33％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。」
その他の関係会社の保有比率は、前年度の32.16％・16.55％から31.74％・16.33％へ低下した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。」
親会社ではなくその他の関係会社となった２社の持分比率と役員兼任関係を再確認している。 - FY2021関係会社の持分比率低下有価証券報告書
「その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。」
その他の関係会社2社の保有比率は、前回開示の32.62％・17.63％から32.16％・16.55％へ変動した。 - FY2019関係会社の持分比率変動有価証券報告書
「その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.62％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の17.63％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。」
親会社ではなくその他の関係会社となった2社の保有比率について、剣豪集団株式会社は18.19％から17.63％へ変動した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他の関連会社である潤首有限公司は、当社株式の32.62％を保有しております。同じくその他の関連会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の18.19％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。」
剣豪1号投資事業有限責任組合の解散後、潤首有限公司と剣豪集団株式会社がその他の関連会社となった株主構造を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、第２四半期連結会計期間において、当社の筆頭株主であった剣豪１号投資事業有限責任組合が解散し、当該組合財産である当社株式が組合員に分配され各組合員の固有財産となりました。これに伴い、当該組合の業務執行組合員であった剣豪集団株式会社が親会社に該当しなくなり、新たに潤首有限公司及び剣豪集団株式会社がその他の関係会社に該当することとなりました。」
剣豪1号投資事業有限責任組合の解散・株式分配に伴い、剣豪集団株式会社が親会社ではなくその他の関係会社となった構造変更を再掲している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において、当社の筆頭株主であった剣豪１号投資事業有限責任組合が解散し、当該組合財産である当社株式が組合員に分配され各組合員の固有財産となりました。これに伴い、当該組合の業務執行組合員であった剣豪集団株式会社が親会社に該当しなくなり、新たに潤首有限公司及び剣豪集団株式会社がその他の関係会社に該当することとなりました。」
剣豪1号投資事業有限責任組合の解散・株式分配に伴い、剣豪集団株式会社は親会社に該当しなくなり、潤首有限公司とともにその他の関係会社となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「剣豪集団株式会社(非上場の親会社)は、剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて当社株式の50.81％を保有しております。」
親会社が投資事業有限責任組合を通じて過半数持分を保有する株主構造を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて当社株式の50.80％を保有しております。」
剣豪集団株式会社を親会社とし、剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて50.80％を保有する株主構造を記載している。