財務基盤・経営基盤の強化
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年７月には、当該第三者割当による資金調達を基盤とした成長戦略の第一弾としてＭ＆Ａを実施いたしました。これにより、株式会社オアシスＬＨの発行済株式の51％を取得し連結子会社化するとともに、同社の100％子会社である株式会社レモンカンパニー東京を連結孫会社化いたしました。」
M&Aによる事業拡大方針が、オアシスLHの51％取得とレモンカンパニー東京の孫会社化として具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。」
中期経営計画に基づく人的資本、既存事業効率化、新規収益源創出を通じた経営基盤強化を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年11月10日にその効力が発生しております。」
資本金317,040,000円及び資本準備金17,040,000円を減少し、その他資本剰余金を通じて366,532,194円の欠損填補を行う計画が承認され、2023年11月10日に効力が発生した。財務体質の健全化と将来の資本政策の柔軟性確保を目的としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、現在生じている利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の剰余金の配当等の株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。」
財務体質の健全化と将来の株主還元・資本政策の柔軟性確保に向け、資本金317,040千円及び資本準備金17,040千円を減少し、366,532,194円の欠損填補を行う計画を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。」
財務体質の改善、事業活動の継続、M&A等による事業可能性の追求を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な経済危機とも言え、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。」
財務体質の改善、事業継続、M&A等による事業可能性の追求を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、2020年７月１日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化しております。」
M&Aによる事業拡大方針が、2020年7月1日付のオンリー・ワン全株式取得・連結子会社化として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。」
美容関連事業を中心とするM&Aや周辺事業の開拓による事業拡大方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これを機に更に皆様に必要とされるブランドとしての成長、且つ前々連結会計年度より注力しておりますモッズ・ヘアサロン運営事業の再建の継続により経営基盤の強化を図ってまいります。」
ブランド成長とサロン運営事業の再建を通じた経営基盤強化の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。」
M&Aや周辺事業の開拓を通じた事業拡大と、経営基盤強化の方向性を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これを機に更に皆様に必要とされるブランドとしての成長、且つ前連結会計年度より注力しておりますモッズ・ヘアサロン運営事業の再建の継続により経営基盤の強化を図ってまいります。」
ブランド成長と、前連結会計年度から注力するサロン運営事業の再建を通じた経営基盤強化を継続する方針を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求するとともに、今後の経営環境の様々な変化にも対応できるように財務基盤の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。」
M&Aや事業環境の変化への対応に向け、財務基盤と経営基盤を強化する方針を示している。