会計上の見積りと実績差異の不確実性
FY2018に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。」
会計上の見積りや判断が実際の結果と異なる可能性を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
会計上の見積りと実績差異の不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものと仮定をおいております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度以降も一定期間継続するとしていた従来の仮定から、影響は限定的との仮定へ変化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。」
感染症の影響が翌年度も一定期間続いた後に緩やかに収束するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末現在で入手できる情報に基づいて、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。」
感染症の影響が当年度も一定期間続いた後に緩やかに収束するとの仮定を維持し、減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末現在で入手できる情報に基づいて、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。」
感染症の影響が当連結会計年度も一定期間続いた後に緩やかに収束するとの仮定を維持し、減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。」
感染症の影響が翌年度も一定期間続くとの仮定に基づき、減損や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年１月及び2021年４月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状と足元の状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。」
緊急事態宣言の再発令などを踏まえ、感染症の影響が当年度だけでなく翌年度にも一定期間及ぶとの仮定を維持・具体化し、会計上の見積りの不確実性を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年１月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状と足元の状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度だけでなく翌連結会計年度にも一定期間及ぶとの仮定へ変更し、会計上の見積りにおける不確実性を拡大している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。」
会計上の見積りや判断が実際の結果と異なる可能性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
会計上の見積りと実績差異の不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。」
資産・負債、偶発事象、収益・費用の報告数値に関する見積りや判断が、実際の結果と異なる可能性をリスクとして記載している。