新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業・業績影響
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
エム・エイチ・グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業への影響は限定的なものとなっております。一方、今後、新たな感染症の感染拡大に伴う経済規制等が行われる場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による既存事業への影響は限定的とする一方、新たな感染症の規制影響は残るとしている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。」
行動制限・水際対策の緩和と5類移行により、社会経済活動が正常化へ向かい、店舗休業・業績影響に関する感染症リスクは低減したとの記載である。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、感染対策の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化へ向かっております。」
感染症法上の5類移行により社会経済活動が正常化へ向かっていると記載し、従来の店舗休業・業績影響のリスクは低減した。一方、従業員感染や新たな変異株の可能性は残している。 - FY2023-Q1感染症影響下で回復基調有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。」
感染症の影響が続く中、直営サロン、美容室支援、キャリアデザインの各事業が堅調に推移し、全社売上高は前年同期比で増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動や消費活動に影響が及び、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
感染症による企業活動・消費活動への影響と先行き不透明感を継続して記載している。一方、全社では増収となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大、まん延防止等重点措置の発令などで、直営サロン運営事業を含む既存各事業は大きく影響を受けたものの、不採算店の撤退や各施策が実を結び、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。」
オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置により既存各事業が大きく影響を受けたと記載している。一方、不採算店の撤退や各施策により全社では前年同期比増収となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、緊急事態宣言の解除により、直営サロン運営事業を含む既存各事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。」
緊急事態宣言の解除により来客数が戻り、直営サロンを含む既存各事業が堅調に推移したため、感染症影響下でも全社は前年同期比増収となった。ただし海外BSサロンでは臨時休業が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響を受けたものの、直営サロン運営事業を除く既存各事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響が、当四半期の事業運営と業績に実際に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。」
感染症の影響による既存の対面型事業の減収が通期業績に実際に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、2021年１月に再び発令された緊急事態宣言の影響による来店客数の減少は顕著であり、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。」
緊急事態宣言の再発令による来店客数減少が実際に発生し、既存事業の回復遅延として記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したことが影響し減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による来店客数減少が、既存事業の減収減益として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したことが影響し減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による来店客数減少が直営サロンの減収減益として実際の業績に表れた。国内BSサロンや海外BSサロンでも来店客数減少・臨時休業継続が記載されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、政府や自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月12日以降、当社グループの直営店においては臨時休業あるいは営業時間の短縮を実施しております。今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、直営店で臨時休業・営業時間短縮が実施され、長期化した場合の事業展開・業績への影響を新たなリスクとして追加している。BSサロンでも国内外の臨時休業等と減収影響が記載されている。