新型コロナウイルス感染症拡大による財政状態・業績への影響
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに20社。
- FY2023削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、ＤＸも急速に浸透しました。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして扱う記載はなく、環境変化・働き方の文脈での記載に移っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。」
感染症拡大の長期化は続いているが、当第3四半期累計期間の連結業績への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にあります。このような中、同感染症拡大による当社グループの連結業績への影響は軽微なものであり」
感染症拡大の長期化は続いているが、当第2四半期累計期間の連結業績への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。」
感染症拡大の長期化は続いているが、当第1四半期の連結業績への影響は軽微と説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くものの、業績に与える影響は軽微であると仮定しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度続くとしつつ、業績への影響は軽微とする見方を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの連結業績への影響は軽微な状態であり、将来の持続的な成長に向けてコンテンツ事業およびヘルスケア事業において様々な取り組みを行いました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化は続いているが、当第3四半期連結累計期間の連結業績への影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にあります。このような中、同感染症拡大による当社グループの連結業績への影響は軽微なものであり、将来の持続的な成長に向けてコンテンツ事業およびヘルスケア事業において様々な取り組みを行いました。」
感染症拡大の長期化は続いているが、当四半期も連結業績への影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にあります。このような中、同感染症拡大による当社グループへの影響は軽微なものであり、将来の持続的な成長に向けてコンテンツ事業およびヘルスケア事業において、様々な取り組みを行いました。」
感染症拡大の長期化は続いているが、当四半期の当社グループへの影響は軽微と説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、大手携帯キャリアに通信料金と端末代金の分離を義務付けられたこと（通端分離）、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴い全国の携帯ショップが営業時間短縮を実施したこと等により、スマートフォン有料会員の入会は低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う携帯ショップの営業時間短縮と、スマートフォン有料会員の入会低調という事業上の影響が実際に発生している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性を、追加的な事業等のリスクとして初めて記載している。