報酬委員会・投資監査委員会による取締役会機能の強化
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「報酬委員会 （社外取締役：2名） 投資監査委員会 （社外取締役：2名） 諮問 助言/答申」
報酬委員会及び投資監査委員会について、社外取締役を含む構成と、取締役会への諮問・助言及び答申の関係を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「投資監査委員会は、原則として四半期に１回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度において、投資監査委員会は４回開催され、開催された投資監査委員会のすべてに投資監査委員全員が出席しております。」
投資監査委員会の開催実績が前年度の3回から4回となり、全員出席のもと投資状況・財務規律等を検討した。 - 2026-06-04再掲株主総会
「取締役会の諮問機関として報酬委員会および投資監査委員会を設置しております。」
報酬委員会および投資監査委員会を取締役会の諮問機関として継続設置している。 - FY2025投資監査委員会の開催実績を更新有価証券報告書
「投資監査委員会は、原則として四半期に１回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度において、投資監査委員会は３回開催され、開催された投資監査委員会のすべてに投資監査委員全員が出席しております。」
投資監査委員会について、当年度は3回開催し、全員が出席したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「報酬委員会は、原則として年に１回開催され、必要に応じて都度開催されます。当事業年度において、報酬委員会は１回開催されました。」
報酬委員会・投資監査委員会について、2024年3月期に報酬委員会を1回、投資監査委員会を4回開催し、運用を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「報酬委員会は、2024年３月期を活動開始年度としております。委員３名以上で構成するものとし、委員は取締役（うち過半数は独立社外取締役）としております。本書提出日現在、委員長及び委員２名の合計３名で構成しております。」
報酬委員会と投資監査委員会について、諮問機関としての権限、3名構成、過半数の独立社外取締役という構成要件を具体化し、報酬委員会の活動開始年度を2024年3月期とした。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、取締役会の下に、取締役・経営陣幹部の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化のために報酬委員会、当社グループにおける投資の運営に係る取締役会の監督機能と説明責任のために投資監査委員会を設置しております。なお、各委員会の構成は、委員３名以上で構成するものとし、委員は取締役（うち過半数は独立社外取締役）としております。」
報酬と投資運営について、取締役会の独立性・客観性・説明責任や監督機能を強化する委員会を設置し、各委員会に3名以上、過半数の独立社外取締役を求めている。