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NTT(9432)・リスク再掲

製品・サービスの不適切利用による社会的問題化

FY2017に初出。23回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

23記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2025-H12017: 320172018: 220182019: 420192020: 320202021: 220212022: 420222023: 320232024: 22024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載した。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用される可能性があります。」

    迷惑メール、不正送金、詐欺、有害サイト、高額課金、不正アプリ、歩行中・運転中の携帯電話使用等による社会的問題化のリスクを継続記載している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能等の安心・安全な利用のための製品・サービス提供、知識やマナーの啓発活動等の取り組みを進めております。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクと、安心・安全機能や啓発による対応を継続している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製品・サービスの不適切利用による社会的問題化のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。
  23. FY2017初出有価証券報告書

    「NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な利用等により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を与える社会的問題が発生する可能性があります。」

    迷惑メール、不正送金、振り込め詐欺、有害サイト、高額課金、不正アプリ、歩きスマホ等へのサービス悪用・被害を例示している。
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