固定通信事業からコールセンター事業への転換
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019削除有価証券報告書
「当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次等の事業のその他の事業となっております。」
固定通信関連事業からコールセンター事業への転換について、当 filing の事業内容、課題、業績分析では記載がなく、現在の事業構成から消えている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、固定通信関連事業におきましては、従来のビジネスモデルからの転換を企図したコールセンター事業に注力してまいりましたが、前事業年度より継続的に受注しておりましたコンサルティング案件が当事業年度の前半に終了したことに伴い、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。」
固定通信からコールセンター事業への転換後、売上高は291百万円まで伸長した一方、継続受注していたコンサルティング案件が上期に終了し、転換が次の段階に進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「前事業年度より継続的に受注しておりました固定通信サービス終了のコンサルティング業務が当四半期会計期間の前半に終了したことに伴い、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。」
固定通信サービス終了の継続受注業務が第3四半期会計期間前半に終了し、従来業務からの転換が新たな局面に進んだ一方、コールセンター事業の収益環境は厳しいと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、第１四半期累計期間より固定通信関連事業からビジネスモデルの転換を実施したコールセンター関連事業におきましては、前事業年度より継続受注している固定通信サービス終了のコンサルティング業務の売上が比較的順調に推移したものの、コールセンターオペレーターへの人件費等の外注費をはじめとする一般管理費が想定を上回りました。」
固定通信からコールセンターへの転換後、継続受注業務を運営しつつ、事業運営が第2四半期にも継続している。一方、外注費等の一般管理費が想定を上回った。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間より固定通信関連事業からビジネスモデルの転換を実施したコールセンター関連事業におきましては、前事業年度より継続受注している固定通信サービス終了のコンサルティング業務に注力しつつ、ビジネスモデルの確立に向け、システム対応や業務の効率化等を実施してまいりました。」
固定通信事業からコールセンター事業へのビジネスモデル転換が第1四半期から実施段階に入り、同事業は売上高244百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「固定通信分野において培った各種ノウハウを基礎として、コールセンター事業を中心としたビジネスモデルへの転換を図り」
FTTH・ADSL等の加入獲得市場の成熟化を受け、通信コンサルティングのノウハウをコールセンター業務へ移す方針。