日本通信（9424）・方針前進
定性的指標に基づく持続的成長インセンティブ
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結売上高・営業利益に連動する業績連動報酬71社が書いているテーマ・逆風1社・追い風48社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「前々連結会計年度の連結売上高に対する前連結会計年度の連結売上高の成長率が24.8％（係数1.0）、前々連結会計年度の連結営業利益に対する前連結会計年度の連結営業利益の成長率が-15.5％（係数0）となり、両係数の平均値は0.5となります。」
従来の定性的な持続的成長インセンティブから、連結売上高・連結営業利益の成長率に基づく業績連動型報酬を実際に算定・適用する段階に進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、当社は2024年２月13日に株式会社ＮＴＴドコモと音声相互接続について合意し、これにより、本来のＭＶＮＯ事業モデルを実現できる目処が立ったことから、売上および収益の成長を継続することを課題として認識し、当社の取締役（社外取締役を除くものとし、以下、「業務執行取締役」という）の報酬として、これらに基づく業績連動型報酬を採用している。」
従来の定性的指標による持続的成長インセンティブから、連結売上高・連結営業利益の成長率に連動する業績連動型報酬を2025年3月期から導入する方針へ整理した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうインセンティブではなく、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、持続的な成長を達成しているか否かを判断する指標については、当社は現時点において、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させて事業基盤の確立を目指している段階にあることから、定量的な指標ではなく、定性的な指標によるものと考えている。」
取締役報酬を短期利益ではなく持続的成長に連動させ、報酬の評価は定量指標ではなく定性的指標に基づくとの方針を示している。