能登半島地震・2024年問題等による顧客事業環境の不透明化
FY2024-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-10-14。
U−NEXT HOLDINGSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、関税政策、円安進行、物価高、インバウンド需要拡大等の中で企業収益は回復基調が見られていましたが、世界的なエネルギー問題に波及する地政学リスクが顕在化したことにより、実質的に今後事業に影響を与える規模や期間の予測が出来ない非常に困難な環境となっております。」
顧客・事業環境の不透明要因について、世界的なエネルギー問題に波及する地政学リスクが顕在化し、影響規模・期間の予測が困難になったと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、企業収益、雇用や所得状況の改善、インバウンド需要の増加等により回復が見られた一方、米国トランプ政権が進める関税政策による混乱、記録的な異常気象による自然災害の多発、米不足や物価の高騰、深刻な人手不足など様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
顧客事業環境について、インバウンド等による回復要因と、関税政策、異常気象、物価高、人手不足等の不透明要因が併存していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「令和６年能登半島地震、記録的な異常気象による自然災害の多発、コメ不足、物価の高騰、急激な為替・株価の変動、2024年問題に代表される深刻な人手不足、訪日外国人の増加によるオーバーツーリズムなど様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
顧客事業環境について、能登半島地震、異常気象、コメ不足、為替・株価変動、オーバーツーリズムなどの不透明要因を追加している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「一方、令和６年能登半島地震による影響、物価の高騰や深刻な人手不足、更に、働き方改革関連法によって2024年４月１日以降、「自動車運転の業務」の時間外労働時間が制限されることにより想定される諸問題、いわゆる2024年問題に起因する様々な影響への対応等、当社顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。」
経営成績の分析において、能登半島地震の影響と、2024年4月以降の自動車運転業務の時間外労働時間制限に伴う2024年問題を、顧客を取り巻く新たな不透明要因として記載している。