スカパーJSAT（9412）・リスク対処
子会社の公的資金不適切受給・ドローン開発検証不備
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社による公的資金の不適切受給と開発検証不備1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「連結子会社であった㈱エンルートは、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
公的資金の不適切受給等が判明していた㈱エンルートについて、清算手続きが結了し、連結範囲から除外された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱エンルートは、2021年６月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。」
公的資金の不適切受給等が判明した㈱エンルートについて、2021年6月の解散決議後、清算手続き中であることを再確認した。 - FY2022-Q1解散・清算手続きへの移行有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である㈱エンルートは、2021年６月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。」
公的資金の不適切受給等が判明したエンルートについて、2021年6月に解散を決議し、清算手続きへ移行した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおいて、前事業年度に不適切な公的資金の受給が判明したことを契機として公的資金の受給案件における調査を継続していたところ、当社の連結子会社である株式会社エンルート及び株式会社衛星ネットワークが、過年度において公的資金である委託研究費等の一部を不適切に受給していたことが当事業年度において新たに判明したため、株式会社エンルート及び株式会社衛星ネットワークは、受給した委託研究費等の一部返還等を行いました。」
前年度のエンルート事案に続き、衛星ネットワークでも過年度の公的資金不適切受給が新たに判明し、対象子会社が広がった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社エンルートは、過年度において公的資金を不適切に受給していたこと及び消防用耐火型ドローン開発のプレスリリースについて当時の実証実験では性能面の確認・検証が十分ではなかったことが当事業年度において判明したことから、既に受給した助成金等の公的資金の一部返還等を行うとともに、当該プレスリリースの取下げを行いました。」
子会社エンルートについて、公的資金の不適切受給とドローン性能検証不足が判明し、公的資金の一部返還等とプレスリリース取下げを実施した。営業外費用には要返還額289百万円が含まれている。