地上波・BS・CSの3波を一体運用する持株会社体制
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として、公共性・公益性を前提に事業子会社を管理し利潤を追求する方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として事業子会社を管理し、公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として事業子会社を管理し、公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として、事業子会社を管理しながら公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として、事業子会社を管理しながら公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。」
認定放送持株会社として地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を傘下に置く体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として事業子会社を管理し、公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として事業子会社を管理し、公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として事業子会社を管理し、公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。」
認定放送持株会社として地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を傘下に置く体制を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として事業子会社を管理し、公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社として事業子会社を管理し、公共性・公益性を前提に利潤を追求する体制を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。」
認定放送持株会社としての体制と、持株会社による事業子会社の管理を引き続き基本方針として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした環境変化のなか、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」を目指すための基盤整備の一環として、当社は、認定放送持株会社体制に移行し、地上波放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送という3つの放送波を一体的に運用できる体制を整えました。」
認定放送持株会社への移行を、3つの放送波を一体運用するための基盤整備として位置付けている。