監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-06。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役会・監査等委員会による監督、内部統制による監視体制強化を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役会・監査等委員会による監督、内部統制による監視体制強化を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
経営計画の立案・実行と取締役会の監督機能強化を含むガバナンス向上を、企業価値向上の具体策として再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
経営計画の実行、取締役会の監督機能強化、コーポレート・ガバナンス向上を企業価値向上の具体策として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
経営計画の実行、取締役会の監督機能強化、コーポレート・ガバナンス向上を企業価値向上の具体策として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
経営計画の立案・実行と取締役会の監督機能強化を含むガバナンス向上を、企業価値向上の具体策として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
経営計画の立案・実行と取締役会の監督機能強化を含むガバナンス向上を、企業価値・ステークホルダー利益向上の具体策として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成27年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役会・監査等委員会による監督、内部統制による監視体制強化を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
経営計画の立案・実行と取締役会の監督機能強化を含むコーポレート・ガバナンス向上を、企業価値向上の具体策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
経営計画の立案・実行と取締役会の監督機能強化を含むコーポレート・ガバナンス向上を、企業価値向上の具体策として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
中長期的な戦略目標・経営計画の実行と、取締役会の監督機能強化を含むガバナンス向上を引き続き具体策として掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会・監査等委員会を軸とする監視体制を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
中長期的な戦略目標・経営計画の実行と、取締役会の監督機能強化を含むガバナンス向上を引き続き具体策として掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り」
中長期的な戦略目標・経営計画の実行と、取締役会の監督機能強化を含むガバナンス向上を引き続き具体策として掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。」
取締役会の監督機能強化を含むコーポレート・ガバナンス向上を、引き続き企業価値向上の具体策として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しております。」
平成27年6月26日の移行を、取締役会による監督と監査等委員会監査を軸とする経営監視体制として説明している。