税効果会計基準改正の適用と表示区分変更
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2022収益認識会計基準の年度影響額を確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,182百万円減少し、売上原価は4,227百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準を年度首から適用し、通期の売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q3第3四半期累計の収益認識基準適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,281百万円減少し、売上原価は3,269百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は487百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高3,281百万円減少、売上原価3,269百万円減少、営業利益等12百万円減少、利益剰余金期首残高487百万円増加という影響額を開示している。 - FY2022-Q2第2四半期累計の収益認識基準適用影響額を開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,927百万円減少し、売上原価は2,104百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ176百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は487百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高1,927百万円減少、営業利益等176百万円増加、利益剰余金期首残高487百万円増加という影響額を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。本人・代理人取引の純額認識やインターネット事業の一部ライセンスの一時点認識への変更も実施され、売上高714百万円減少、営業利益等172百万円増加などの影響を開示している。 - FY2021収益認識基準の2022年3月期適用予定を明示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を2022年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
税効果会計基準の適用後の開示に加え、収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
平成30年4月1日開始の第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。