文化工房の完全子会社化によるスポーツ番組制作基盤の強化
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。これに伴い、負ののれん発生益1,507百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。」
文化工房の追加取得・連結子会社化後の状態を第1四半期の連結範囲として再確認し、これに伴う負ののれん発生益1,507百万円を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。」
文化工房の完全子会社化後も、スポーツ番組を重要コンテンツとし、制作体制を強化する位置付けを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。」
文化工房の追加取得・連結子会社化が第1四半期に行われ、当第3四半期の連結範囲にも反映されていることを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。」
文化工房の追加取得・連結子会社化が第1四半期に行われ、当第2四半期の連結範囲にも反映されていることを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。」
文化工房の追加取得・連結子会社化が第1四半期の連結範囲にも反映されていることを再確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日は、平成29年4月11日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社文化工房の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。」
文化工房の完全子会社化が平成29年4月11日に完了し、議決権比率が100.00％となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。このたびの完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。」
スポーツ番組の制作体制強化、経営のスピードアップ、経営資源の円滑な配分を目的として、文化工房を平成29年4月予定で完全子会社化する計画を示している。