監査役会・社外役員による経営の透明性と監督機能の強化
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取 締 役 会 監査役会 連携 監査室 報告 報告 会 計 監 査 人」
コーポレート・ガバナンス体制概要図において、取締役会、監査役会、監査室および会計監査人の報告・連携関係が示された。 - FY2026次期取締役・監査役候補を上程有価証券報告書
「2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。」
取締役10名体制を維持しつつ、社外取締役候補の交代と監査役1名の選任予定が開示された。 - FY2024取締役10名・社外取締役5名へ体制変更有価証券報告書
「提出日現在(2024年6月20日)取締役会は、代表取締役社長 佐藤隆夫が議長を務め、その他メンバーは、取締役会長 梅津雅之、専務取締役 島田好久、取締役 南雲俊介、取締役 和田泰征、社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎、社外取締役 新名宏次、社外取締役 山井太、社外取締役 中山正子の取締役10名(うち社外取締役5名)であります。」
前回の取締役9名・社外取締役4名から、取締役10名・社外取締役5名へ変更された。監査役会制度と常勤監査役による監督は継続している。 - FY2023取締役9名・社外取締役4名へ体制変更有価証券報告書
「提出日現在(2023年6月22日)取締役会は、代表取締役社長 佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、取締役会長 梅津雅之、専務取締役 島田好久、取締役 南雲俊介、取締役 宮腰尊史、社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎、社外取締役 島田喜広、社外取締役 山井太の取締役9名(うち社外取締役4名)であります。」
前回の取締役10名・社外取締役4名から、取締役9名・社外取締役4名の体制が記載された。監査役会制度と常勤監査役による監督は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在(2022年6月23日)取締役会は、代表取締役社長 佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役 島田好久、常務取締役 大竹正敏、取締役 五十嵐幹史、取締役 宮腰尊史、取締役 谷内聡、社外取締役 佐藤明、社外取締役 並木富士雄、社外取締役 島田喜広、社外取締役 山井太の取締役10名(うち社外取締役4名)であります。」
取締役10名、うち社外取締役4名という体制が維持され、監査役会制度による監督体制も継続した。 - FY2021取締役10名・社外取締役4名へ体制変更有価証券報告書
「当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在(2021年6月24日)取締役会は、代表取締役社長 佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役 島田好久、常務取締役 大竹正敏、取締役 五十嵐幹史、取締役 宮腰尊史、取締役 谷内聡、社外取締役 小田敏三、社外取締役 並木富士雄、社外取締役 島田喜広、社外取締役 山井太の取締役10名(うち社外取締役4名)であります。」
前回記載の取締役9名・社外取締役3名から、取締役10名・社外取締役4名の体制が記載された。 - FY2019取締役9名・社外取締役3名の体制を記載有価証券報告書
「取締役9名(うち社外取締役3名)であります。監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名で構成されており、うち社外監査役2名であり、監査役会制度の経営体制となっております。」
監査役会・社外役員による透明性と監督機能の枠組みを、取締役9名・社外取締役3名、監査役4名・社外監査役2名という体制で記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。」
取締役11名のうち社外取締役3名、監査役4名のうち社外監査役2名という体制のもと、監査役による重要会議への出席・決裁書類閲覧・業務執行報告の聴取が継続された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。」
監査役会、常勤監査役、社外取締役・社外監査役を通じて意思決定を検証し、経営の透明性と監督機能を高める体制が示された。