朝日放送グループホールディングス（9405）・施策前進
人権方針・人権デュー・ディリジェンスの実施
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの主要な事業活動における人権リスクを抽出するため、国際機関やNGO等が指摘する放送・メディア業界の人権リスクの特徴を整理した上で、これを踏まえた当社、朝日放送テレビ株式会社、朝日放送ラジオ株式会社の役員・従業員を対象とするアンケートと部署別のヒアリングを2025年度に実施しました。深刻度と発生可能性の観点からリスクの評価、優先順位付けをおこない、以下の重要人権リスクを特定しました。」
人権デュー・ディリジェンスについて、2025年度に当社・朝日放送テレビ・朝日放送ラジオの役員・従業員を対象とするアンケートと部署別ヒアリングを実施し、重要人権リスクの特定・優先順位付けまで進めた。 - 2026-03-09再掲ガバナンス
「人権デュー・ディリジェンスの実施や相談窓口の整備を通じ、人権尊重の責任を果たす。」
人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスと相談窓口の整備を、ガバナンス方針上も再確認した。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、2024年４月に朝日放送グループ人権方針を制定しました。本方針に基づき、人権に関して2026年度までのロードマップを策定し、取り組みを実施しております。2024年度は、当社の人権リスクの特定と評価に着手し、当社および朝日放送テレビ株式会社の役員・従業員を対象にアンケートを実施しました。2025年度は当社グループ全体をリスクの特定の対象範囲として広げてまいります。」
2024年4月に人権方針を制定し、2026年度までのロードマップに基づき、人権リスクの特定・評価、グループ全体への対象拡大、研修・相談窓口の整備を進めている。