日本テレビホールディングス（9404）・リスク再掲
認定放送持株会社・放送免許の維持
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
放送法・電波法等による放送事業者規制の影響12社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。」
認定放送持株会社・放送免許に関する法的リスクと、放送継続の社会的使命を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
認定放送持株会社の認定や放送免許の取消しに関する法的リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
認定放送持株会社の認定や地上・衛星放送免許の取消しが存立に重大な影響を及ぼす法的リスクを記載している。