日本テレビホールディングス（9404）・方針後退
安全性を重視した資金運用と自己資金中心の調達
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己資金中心の資金調達と成長投資時の借入・安全運用62社が書いているテーマ・逆風0社・追い風52社
日本テレビホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「特に報道機関としての使命を果たし、いかなる有事でも放送を継続し、従業員の雇用を維持するために一定程度の資金を継続保有することとしております。」
前年度に示した手許資金2,000億円という具体額は今期記載では示されず、「一定程度の資金」とする表現になっている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「特に報道機関としての使命を果たすべく、いかなる有事でも放送を維持するための緊急時資金として2,000億円を手許資金として継続保有することといたします。」
安全性・流動性を重視する資金運用方針を、放送継続のための手許資金2,000億円の継続保有として具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。」
安全性・流動性を重視した余剰資金運用と、主に自己資金での資金需要対応を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。」
金融商品の安全運用と自己資金を原則とする資金調達方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。」
金融商品の安全運用と自己資金を原則とする資金調達方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。」
金融資産の安全運用と自己資金を原則とする資金調達方針を記載している。