日本テレビホールディングス（9404）・リスク気候シナリオ分析と対応範囲を拡大
災害発生時の放送継続と収益影響
FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・災害による放送運行停止と広告収入減少2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候シナリオ分析と対応範囲を拡大有価証券報告書
「気候変動シナリオをもとにしたリスクと機会に関して、グループ21社において以下の項目を抽出しました。気候変動リスクの時間軸を、1.5℃シナリオにおいては2030年と2050年、４℃シナリオについては2050年を目途とし、リスク及び機会の影響度としては、財務的影響度・人的被害・レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しました。」
気候変動リスクを21社・複数シナリオ・2030年／2050年の時間軸で分析し、再生可能エネルギー、BCP、DX等の対応策を具体化した。 - FY2024気候変動による災害リスクの具体化と代替放送体制有価証券報告書
「高潮によって汐留本社が被災した場合でも、讀賣テレビ放送㈱のシステムを利用して放送を継続します。」
気候シナリオ分析で高潮・浸水等のリスクを具体化する一方、讀賣テレビ放送のシステムを利用した継続放送体制を示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢不安、気候変動による集中豪雨や大型台風の発生をはじめとする甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。」
災害・外部環境リスクについて、気候変動に伴う集中豪雨・大型台風などの自然災害を経営環境の変化として明示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。」
耐震性・BCP対応スタジオに加え、関西地区からの代替放送体制を整備している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、テレビ放送の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
災害時の放送継続体制と、CM休止・設備被災による業績影響の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループといたしましては、テレビ放送の継続性を担保するために、災害時の事業継続計画の策定など万全を期しておりますが、そのような事態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
災害時の報道・放送継続を使命としつつ、CM休止や設備被災による業績影響をリスクとしている。